１　債務整理とは　

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　収入の減少や突然の多額の出費，ギャンブルなど様々な事情により借金をしてしまい，その返済などのためにさらに他からも借金を重ね，いつの間にか債務が膨れ上がり（多重債務），ついにはその収入では到底返済できない状態になってしまったというご相談を度々お受けします。

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　弁護士は，債務者がそのような状態に陥ってしまった場合に，債務を整理して債務者の経済生活の再生の機会を確保するためのお手伝いをすることができます。具体的には，債務者の代理人として，裁判所外で各債権者と交渉したり（任意整理），裁判所の手続（破産，民事再生など）の申立てをしたりなどします。

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　債務整理はご自身で行うこともできますが，債務整理に関する専門知識や経験がなければ，金融業者などの債権者や裁判所とやり取りすることは中々困難だと思われます。例えば，破産の手続では裁判所に提出が求められる書類が多く，それらの収集や作成が相当な負担になります。

 

　その点，専門家である弁護士に債務整理を任せれば，債務者に代わって弁護士が書類の作成などをしますので安心です。また，弁護士に依頼し，弁護士から各債権者に受任通知が送付されると，ほとんどの業者からの取り立てが止まります。

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　債務整理をすることにより，債務をカットすることができたり，債務が残る場合でも収入の範囲内で無理なく分割して返済することで足りることとなったりします。場合によっては，金融業者に対して過払金を請求することができることもあります。

 

　そうすれば，債務者が借金の無理な返済や督促などに悩まされることがなくなり，経済的に再生する機会が与えられることとなります。

　

　借金が膨らんでしまって不安な方，債権者からの督促の電話・郵便や訴訟の提起などに悩まされている方，月々の借金返済のための金策に追われている方などは，法律の専門家である弁護士に，ぜひ一度ご相談ください。

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２　債務整理の流れ　

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（１）法律相談　

　

　まずは，当事務所の法律相談にお越しいただき，ご自身の財産状態（資産・負債）や生活状況（収入・支出・お仕事・ご家族），借金の理由などを中心にお話しを伺うこととなります。弁護士には守秘義務がありますので安心してお話ください。

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　法律相談の際には，債権者からの請求書や裁判所から送付されてきた書類などの借金に関する資料をお持ちいただきますと，ご相談をスムーズに進めることができます。また，簡単なもので構いませんので，債権者の会社名・氏名、借入時期、債務の残額などを記載したメモをご準備ください。

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（２）受任通知　

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　法律相談の結果，弁護士が受任することになりますと，弁護士との間で委任契約を締結し、委任状および委任契約書を作成した後，弁護士から各債権者に対して受任通知を送付します。

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　受任通知とは，債権者に対し，①債務者が弁護士を選任したため今後は弁護士が交渉の窓口になることを知らせ，②債務者に対して取立行為を含めた一切の連絡をしないよう警告し，③取引履歴（債権者と債務者のこれまでの取引経過の一覧表）の開示を求めるなどの連絡事項を通知するものです。

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　弁護士から各債権者に対して受任通知を送付しますと，貸金業法という法律により，受任通知後に貸金業者から債務者に対して弁済を要求することは禁止されていますので，ほとんどの債権者による取立ては止みます。

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（３）引き直し計算　

　

　弁護士から債権者に対して受任通知を送付する際には，債権者との間のこれまでの取引履歴（契約日やいつ，いくら借りたか，いつ，いくら返済したかなどがわかる一覧表です。）の開示も求めます。

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　債権者に対して依頼者様の取引履歴を開示させることで，借金の総額を正確に確認することができ，また，取引履歴を基に利息制限法の利率で引き直し計算をした結果，過払金が発生している場合があり，債務が減額される場合や貸金業者に請求できる場合もあります。

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　取引履歴を取り寄せたり，それに基づき引き直し計算をした後に，債務整理の方針を最終的に決定し，任意整理・破産・民事再生などの債務整理手続に進みます。

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３　債務整理の方法　

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　債務整理の主な方法としては，任意整理・破産・民事再生があります。任意整理は，裁判所を利用せずに債権者との間で借金を整理するもので，破産・民事再生は，裁判所を利用して裁判所の関与の下に債務を整理するものです。

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　債務整理をするに当たり，いずれの手続を選択すべきかについては，負債金額，収入金額，資産状況，生活状況，ご意向その他の事情を総合的に考慮して決定します。

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　いずれの手続においても，まずは債権者に対して受任通知を送付し，取り立てを止めてもらい，取引履歴を開示してもらう必要があります。

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　上記の主な債務整理手続以外にも，債務を免れる方法として，①相続の場合には相続放棄がありますし，②取引から長期間が経過しているのに債権者からの請求がないような場合には消滅時効を主張することなどがあります。

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　任意整理の交渉，破産・民事再生の申立て，過払金の計算・請求，相続放棄の申立て，消滅時効の主張などを行うこととなった場合には，いずれも債務整理についての専門的な知識が必要となりますので，お早めに法律の専門家である弁護士にご相談ください。

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