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債務整理|江戸川区葛飾区の弁護士|小岩駅徒歩1分

令和法律事務所では、江戸川区や葛飾区などにお住まいの方から、自己破産などの債務整理に関するトラブルについて、弁護士無料相談を積極的にお受けしております。


任意整理、自己破産、個人再生、相続放棄など、債務整理に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


自己破産などの債務整理をご希望される方の中には、弁護士費用や裁判所費用についてお悩みの方もおられるかと思います。


令和法律事務所の弁護士は、自己破産などの債務整理については、①着手金の分割払いや②法テラスの利用に積極的に対応しております。


法テラスの利用には、債務者の資力などの要件についての法テラスの審査があります。


そのため、法テラスに対して住民票や給料明細などの必要書類の提出をしなければなりません。


法テラスのご利用の詳細については、弁護士無料相談の際に、お気軽にお尋ねください。


法テラスの詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した法テラスの記事もぜひご覧ください。


本記事では、自己破産などの債務整理について、令和法律事務所の弁護士がご説明します。


①債務整理をして借金のない生活に戻りましょう


収入の減少や突然の多額の出費、ギャンブル、浪費、経済情勢の変化など様々な事情により、多額の借金を背負ってしまう方がおられます。


さらに、その借金の返済などのために、他の業者などからも借金を重ねるなどしている内に、いつの間にか債務が膨れ上がってしまいます。


その結果、自己破産などの債務整理を希望するという方々から、度々ご相談をお受けします。


そうしたいわゆる多重債務者の方は、債権者に対する月々の借金の返済、債権者からの督促の電話、手紙、メールなどの対応に常に追われてしまいます。


そして、ついには自身の収入では、借金の返済が到底できず、自己破産などの債務整理をするしかない状態となってしまっているケースが多いです。

弁護士は、債務者の方がそのような状態に陥ってしまった場合に、自己破産などの債務整理について、債務者代理人として受任し、債務者の方の経済生活の再生のためのお手伝いをすることができます。


具体的には、弁護士は、裁判所外で各債権者と交渉すること(任意整理)や、申立代理人として、裁判所に対して自己破産などの申立てをして、その後の手続全般の対応をすることなどができます。


自己破産などの債務整理をすると、最終的には、債務者の債務を帳消しにできたり、残債務が残る場合であっても、無理のない分割払いで残債務の返済をすることにできたりします。


自己破産などの債務整理をすることで、借金のない生活に戻りましょう。


②債務整理の種類


債務整理の手続には、任意整理、自己破産、個人再生などがあります。


それぞれの手続にメリット・デメリットがあります。


したがいまして、ご自身にとってどの手続がふさわしいのかを弁護士とよくご相談ください。


以下では、代表的な債務整理である任意整理と自己破産のご説明をします。


③任意整理とは


任意整理とは、裁判所を利用せずに、弁護士と各債権者とで話合いをして、債務者の債務の支払金額や支払方法について合意をし、その合意に従って債務者が弁済していく手続です。


任意整理は、各債権者との合意が必要で、合意後には債務者の支払債務が残ってしまうので、債務者が弁済をすることを続けていかなければなりません。


合意後の弁済を続けることができず、破産手続に移行することになってしまったという方もおられるようで、そうなると結局二度手間になってしまいます。


しかし、任意整理には、以下のようなメリットもあります。


第一に、債務者の財産を清算する必要がありません。


第二に、裁判所を利用しないので裁判所費用は不要です。


第三に、自己破産のような資格制限はありません。


第四に、自己破産のような免責不許可事由はありません。


④自己破産とは


自己破産とは、債務者が支払不能状態にある場合に、債務者の有する一定の財産を処分・換価した上で、債権者に配当して債務者の財産を清算する手続です。


自己破産の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の流れの記事をぜひご覧ください。


自己破産の最大のメリットは、免責により債務者の債務が帳消しになることです。


自己破産では、債務者の財産を清算しても残る支払債務は、最終的には免除されます(免責といいます。)。


自己破産の手続では、債務者の有する一定の財産を処分しなければならない場合もあります。


しかし、債務者の有する家財道具などが一切合切処分・換価されるわけではありません。


また、自己破産の手続は、任意整理や個人再生と比較して、すべての手続が終結するまでの期間も短いのが通常です。


自己破産手続には、管財手続と同時廃止の二つの手続があります。


とくに裁判所から同時廃止の決定がされると、自己破産の申立てから3か月程度で手続が終結します。


自己破産の管財手続と同時廃止の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の管財手続と同時廃止の記事をご覧ください。


任意整理や個人再生の場合には、債権者との合意後も数年間の支払義務が残ってしまうのが通常ですので、数か月で手続が終了する破産手続は魅力的です。

さらに、自己破産の申立ての手続では、通常、裁判所から多くの必要書類の提出を求められます。


しかし、自己破産などの債務整理の専門家である弁護士に依頼すれば、弁護士が債務者に代わって申立書、債権者一覧表資産目録、報告書(陳述書)などの必要書類の作成をしますので安心です。


自己破産の申立ての必要書類の詳細については、自己破産の提出書類の記事をご覧ください。


自己破産の申立てには、弁護士に支払う費用と裁判所に支払う費用が掛かります。


そのため、自己破産の弁護士費用などでお悩みの方もおられるかもしれません。


そのような方のために、令和法律事務所では、弁護士費用の分割払いや法テラスの利用に積極的に対応しております。


自己破産の申立ての費用でお困りの方も、令和法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。


自己破産の費用については、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の費用の記事をご覧ください。


⑤債務整理の手続


まずは、令和法律事務所の弁護士無料相談にぜひお越しいただきます。


弁護士無料相談では、自己破産などの債務整理の手続の流れ、弁護士費用、法テラスに関することなど、気になる点について、何でもお気軽にお尋ねください。


弁護士無料相談の結果、自己破産などの債務整理を弁護士にご依頼されるとなると、弁護士と債務者との間で委任契約の締結をしていただきます。


委任契約を締結し、着手金をお支払いいただきますと、その後弁護士は、各債権者に対して債務整理の受任通知を送付することとなります。


債務整理の受任通知の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した債務整理の受任通知の記事をご覧ください。


弁護士から各債権者に対して債務整理についての受任通知が送付されると、ほとんどの債権者からの債務者に対する取立てが止まります。


また、弁護士から各債権者に対する受任通知の送付後は、弁護士が債権者との交渉窓口となります。


したがいまして、債権者から債務者に対する電話、手紙、メールなどの連絡に対して、債務者ご自身が対応する必要がなくなります。


つまり、弁護士による受任通知の送付後は、債権者の取立てのほとんどが止まり、また、債権者に対する債務者ご自身の対応の必要もありません。


したがいまして、弁護士からの受任通知送付後は、債務者は、以前の普通の生活を取り戻すことができるといえます。


債権者に受任通知を送付すると、債権調査票の返送や取引履歴の開示もされます。


それらを基に引直し計算をして債務者の債務総額を確定し、債務整理の方針を最終的に決定します。


その後、任意整理、自己破産、個人再生などの債務整理の手続を行っていきます。

自己破産などの債務整理をすることにより、最終的には、債務者の債務は、帳消しにできる場合があります。


また、残債務が残る場合であっても、収入の範囲内で無理のない分割払いとすることができる場合があります。


また、債務者と債権者の取引状況によっては、債権者に対して過払金を請求することができたり、過払金があることにより借金の金額が減少したりする場合もあります。


以上のように、弁護士に自己破産などの債務整理を依頼することによって、債務者の方は、借金の厳しい督促や返済などに悩まされることがなくなります。


そして、債務者の方には、経済的に再生する機会が与えられることとなり、以前の様に借金のない生活に戻ることができます。


債務整理の流れの詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した債務整理の流れの記事をご覧ください。

 

借金が膨らんでしまい自己破産などの債務整理をご希望される債務者の方は、お早めに令和法律事務所にご相談ください。


債権者からの督促や訴訟の提起などにお悩みの方も、ぜひお気軽にご相談ください。


令和法律事務所では、東京地方裁判所や千葉地方裁判所に対する自己破産申立事件を積極的に受任しております。


ちなみに、自己破産の申立ては、債務者の住所地(住民票のある場所)や現に居住している場所などを管轄する地方裁判所に申立てをすることとなります。


自己破産などの債務整理の弁護士費用についてお悩みの方は、令和法律事務所では、場合によっては、着手金の分割払いや法テラスのご利用も可能です。


法テラスの詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した法テラスの記事をぜひご覧ください。


その他の詳細については、弁護士無料相談の際に、何でもお気軽にお尋ねください。


まずは、弁護士無料相談のご予約をお願いします。


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