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債権回収の流れ|債権回収


 貸付金や売掛金、家賃、給料などの支払が期日までに行われなかった、その後も中々支払ってもらえないというご相談を度々お受けします。支払金額に関係なく、本来支払われるべきものを支払ってもらえないということは大変苦痛です。弁護士は、債権回収について最終的には法的手段を執ることが可能ですので、債権回収でお悩み方はぜひ一度ご相談ください。

 債権回収をうまく進めるためには、相手方とやり取りした証拠(契約書、取引関係書類、メールなど)を相手方から支払を受けるまできちんと整理して保管しておくこと、依頼するかどうかはともかく早めに弁護士に相談だけでもしておくことが重要だと思います。

以下では債権回収の基本的な流れを説明します。


1 電話、メール、手紙などによる督促

 債権回収では、回収金額よりも回収に要した費用が多くなっては意味がありませんので、回収の手段を選択する際には費用対効果を検討しなければなりません。そこで、まずは電話やメール、手紙などの費用が掛からない手段により相手方との話し合いで解決を目指すことが多くなります。

 督促のポイントは、具体的な支払期日と金額を明示すること、遅延損害金が発生する可能性があることや支払わない場合は弁護士への依頼や法的措置を講じる可能性があることを伝えることなどです。また、電話による場合の交渉の態度は落ち着いてかつ丁寧に交渉すること、メールや手紙の場合にも丁寧な文面にすることなども大切です。電話などによる督促が奏功しない場合、相手方の支払意思や回収の可能性や費用対効果などを考慮して法的措置に切り替えるか検討します。


2 内容証明郵便について

 内容証明郵便は、何時、誰から誰に対して、どのような内容の文書が送付されたかを郵便局が証明してくれる郵便物で、普通の手紙とは異なります。電話などによる督促にもかかわらず支払がなされない場合には、どこかの段階で相手方に対して内容証明郵便を送付することがあります。

 内容証明郵便はその後の法的措置において証拠として提出する場合もありますので、債権の法的根拠や支払期日、支払方法などを記載し、支払わない場合の法的措置についても言及しておくことが多いです。内容証明郵便はページ数に応じて費用が掛かります。


3 法的措置

 電話やメール、内容証明郵便などによっても支払が行われない場合は、裁判所を利用した法的措置に移行します。具体的には、支払督促の申立てや訴訟の提起などをすることができます。

 支払督促は、債権者の申立てにより法廷で審理することなく書面審査のみで相手方に支払いを督促する手続です。手数料は訴訟の半額で、債務者から異議が出ない限り裁判所に行く必要がないという利点があり、事案によっては迅速に回収することが可能となります。

 支払督促や訴訟によっても支払に応じない場合には、強制執行の手続を取ることができます。強制執行の手続は、裁判所の命令によって、債務者の有する不動産や債権などを差し押さえるなどして債権を回収する手続です。



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