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契約書の作成|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

契約は書面を作成しなくても原則として口頭でも成立しますが、契約を締結した場合には契約書として書面を作成しておくことをお勧めします。


口頭での契約ですと契約内容が曖昧になりますが、契約書を作成することで書面に内容が残りますから契約内容を明確にすることができます。


また契約当事者間で契約内容についてトラブルが生じて裁判などになったときに契約書を証拠とすることができます。ある取引について紛争が生じて裁判になる場合、その取引についての契約書は裁判での重要な証拠となりますので、契約書の内容を自己に有利に作成しておけば裁判対策にも有効です。


口頭のみのやり取りですとその場で契約を締結させられたり、複雑な契約の場合には契約内容を記憶できず、契約内容の検討も不十分になってしまいますが、契約書として書面の形にすることで、契約書を提示して弁護士に相談するなどして契約内容の検討がしやすくなります。


契約書の構成としては次のようなものが考えられます。


最初に表題として単に「契約書」としたり「売買契約書」「金銭消費貸借契約書」など契約内容を表す表題をつけたりします。


次に前文で契約当事者や契約の内容を端的に特定します。たとえば「売主○○○○(以下「甲」という。)と買主○○○〇(以下「乙」という。)は、以下のとおり売買契約(以下「本契約」という。)を締結する。」などとします。


前文の後に「第1条・・・。第2条・・・。」などと本文の契約条項を記載していきます。


本文が終わると後文として、「本契約締結の証として、本契約書2通を作成し、甲と乙は相互に署名押印のうえ、各1通を保有することとする。」などと記載します。


最後に契約書作成日と当事者の署名または記名と押印をします。


契約の内容によっては収入印紙を貼付したり、目録や印鑑証明書を添付したりします。


以上が契約書の一般的な構成ですが、契約には様々なものがあり、契約内容にも検討しなければならない点が多くありますので、契約書の作成でお悩みの方は弁護士にご相談ください。

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