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婚姻費用|江戸川区葛飾区の弁護士

婚姻費用とは、夫婦が婚姻共同生活を維持するために必要な費用です。


民法760条では、夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して婚姻から生ずる費用を分担すると規定しています。


夫婦の一方は、自らと同程度の生活を他方にも保持させる義務(生活保持義務)があり、通常、収入の多い者が少ない者に対して婚姻費用分担義務を負います。


婚姻費用は、夫婦が同居している間には通常問題となりませんが、別居した場合に夫婦のどちらがいくらの婚姻費用分担義務を負うか問題になります。


たとえば、収入の少ない夫婦の一方は、夫婦の別居後に、収入の多い夫婦の他方に対して婚姻費用を請求することができます。


夫婦に未成年の子がいれば養育費も婚姻費用に含まれます。


婚姻費用の定め方については、夫婦間で話合いをして具体的な分担義務が決まればそれに従い、話合いがうまくいかない場合には、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることになります。


分担金額の定め方としては、夫婦の各自の収入・資産等を考慮して、夫婦が同程度の生活を送れるように決まります。


「養育費・婚姻費用算定表」というものが裁判所によって公表されており、夫婦各自の収入から簡単に分担金額を決めることができるので、裁判実務において同表が広く利用されています。


同表は標準的な事例を基礎に作成されているものなので、特別の事情がある場合には、分担金額が修正される場合もあります。


婚姻費用分担の始期は請求時とされることが多いので、夫婦で収入が少ない方は別居したときには婚姻費用をできるだけ速やかに請求することが大切です。


婚姻費用の請求でお悩みの方はぜひ弁護士にご相談ください。

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