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相続の流れの詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した相続の流れの記事をご覧ください。
本記事では、令和法律事務所の弁護士が、寄与分についてご説明します。
目次
寄与分とは？
寄与分は、共同相続人中に、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときに問題となります。
特別の寄与の具体例としては、相続人が、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付をした場合、被相続人の療養看護をした場合などがあります。
特別の寄与をした相続人には、寄与分として、相続財産から相当額を取得することが認められます。
寄与分権利者がいる場合、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から、共同相続人の協議で定めた権利者の寄与分を控除したものを相続財産とみなします。
そして、その相続財産に基づき、民法第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分に、寄与分を加えた額をもって、その者の相続分とするとされています。
寄与分は、被相続人の財産の形成に特別の貢献をした相続人がいる場合に、その者に相続財産を多く与えることで、相続人間の公平を図るために認められるものです。
特別の寄与とは？
「特別の寄与」とは、相続人と被相続人の身分関係から通常期待される範囲を超えた特別の貢献を必要とするとされています。
夫婦間の扶助協力義務や親族間の扶養義務のような扶養義務の一般的な範囲の貢献は、寄与分として認められません。
寄与分を定める手続
寄与分の額は、相続人全員での協議によって決めます。
相続人全員での協議によって寄与分の額を決められない場合には、家庭裁判所で調停や審判の手続を経て決まることになります。
家庭裁判所は、寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法および程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を定めます。
相続人以外の者の特別の寄与
相続法の改正により、相続人などを除く被相続人の親族についても、寄与分が認められることとなりました。
具体的には、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がいる場合があります。
その場合、特別の寄与をした者は、相続人に対し、寄与に応じた金銭の支払を請求することができるとされました。
相続法の改正前には、寄与分の主張をすることができたのは相続人のみでした。
しかし、改正によって、たとえば、相続人の配偶者などが特別寄与料の請求をすることができるようになります。
寄与行為の態様
寄与行為の類型としては、①家業従事型、②金銭等出資型、③療養看護型、④扶養型、⑤財産管理型などがあるとされます。
①家業従事型は、被相続人が経営する農業、商工業などの事業に従事し、労務等を提供したことで相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
②金銭等出資型は、被相続人に対して財産上の利益を提供したりするなどして相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
③療養看護型は、病気療養中の被相続人の療養看護を行うことで、被相続人に看護費用などの出費を免れさせ相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
④扶養型は、相続人が被相続人の扶養を行い、被相続人に生活費などの出費を免れさせ相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
扶養義務の範囲のものは特別の寄与とはいえません。
⑤財産管理型は、被相続人の財産を管理したり、財産の管理・維持費用を負担することにより、被相続人の相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
例としては、被相続人が所有する不動産の賃貸管理をする場合などが挙げられます。
寄与分は、基本的には、遺産分割などの手続の中で主張することになります。
遺産分割の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した遺産分割の記事をご覧ください。
寄与分のことでお悩みの方は、何でも弁護士にご相談ください。まずは、弁護士無料相談のご予約をお願いします。
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