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寄与分|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、民法第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とするとされています。


寄与分制度は、被相続人の財産の形成に特別の貢献をした相続人がいる場合に、相続人間の公平を図るために認められるものとされているので、「特別の寄与」とは、相続人と被相続人の身分関係から通常期待される範囲を超えた特別の貢献を必要とするとされています。


夫婦間の扶助協力義務や親族間の扶養義務のような扶養義務の一般的な範囲の貢献は寄与分として認められず、寄与分の具体的金額は相続人全員での協議によって決めますが、協議によって決められない場合には、家庭裁判所で調停や審判の手続を経て決まることになります。


相続法の改正により、相続人などを除く被相続人の親族のうち、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者は、相続人に対し、寄与に応じた金銭の支払を請求することができるとされました(改正前に寄与分の主張をすることができたのは相続人のみでした。)。たとえば、相続人の配偶者などが特別寄与料の請求をすることができるようになります。


寄与行為の類型としては、①家業従事型、②金銭等出資型、③療養看護型、④扶養型、⑤財産管理型などがあるとされます。


①家業従事型は、被相続人が経営する農業、商工業などの事業に従事し、労務等を提供したことで相続財産の維持・増加に寄与した場合です。


②金銭等出資型は、被相続人に対して財産上の利益を提供したりするなどして相続財産の維持・増加に寄与した場合です。


③療養看護型は、病気療養中の被相続人の療養看護を行うことで、被相続人に看護費用などの出費を免れさせ相続財産の維持・増加に寄与した場合です。


④扶養型は、相続人が被相続人の扶養を行い、被相続人に生活費などの出費を免れさせ相続財産の維持・増加に寄与した場合です。扶養義務の範囲のものは特別の寄与とはいえません。


⑤財産管理型は、被相続人の財産を管理したり、財産の管理・維持費用を負担することにより、被相続人の相続財産の維持・増加に寄与した場合です。例としては、被相続人が所有する不動産の賃貸管理をする場合などが挙げられます。


寄与分は遺産分割などの手続の中で主張することになります。寄与分のことでお悩みの方は弁護士にご相談ください。

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