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民事保全|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

令和法律事務所では、江戸川区や葛飾区などにお住まいの方から、債権回収に関するトラブルについて、弁護士無料相談をお受けしております。


民事保全、強制執行、支払督促、内容証明、訴訟などの裁判手続など、債権回収に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


本記事では、令和法律事務所の弁護士が、民事保全についてご説明します。


債務者が任意に履行しない場合には、債権者は、訴訟などの裁判手続を通じてその権利を実現することとなります。


しかし、訴訟などの裁判手続が終了するまでには、通常相当な時間がかかります。


裁判が終了するまでの間に、債務者がその財産を処分したり、隠匿したりする場合もあります。


そうすると、結局債権者が強制執行することができないという事態が生じることもあります。


そこで、裁判手続の終了を待っていたのでは債権者の権利の実現が困難になる場合などに、債権者に暫定的に一定の権能や地位を認めるのが民事保全の制度です。


民事保全の手続には、保全命令の手続とそれに基づいて執行する手続があります。


民事保全の種類としては、仮差押えと仮処分があります。


仮処分には、係争物に関する仮処分と仮の地位を定める仮処分があります。


仮差押えは、金銭の支払を目的とする債権について、次の2つの場合に行うものです。


第一に、強制執行をすることができなくなるおそれがあるときです。


第二に、強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときです。


係争物に関する仮処分は、特定物についての給付請求権について、目的物の現状の変更により、次の2つのおそれがある場合に行うものです。


第一に、債権者が権利を実行することができなくなるおそれがあるときです。


第二に、権利を実行するのに著しい困難を生ずるおそれがあるときです。


係争物に関する仮処分は、債務者の占有移転や処分を禁止するものです。


仮の地位を定める仮処分命令は、争いがある権利関係について、債権者に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるために必要とするときにされるものです。


仮処分の内容には、事案に応じて様々なものがあります。


民事保全の手続は、債権者が、本案の管轄裁判所または仮に差し押さえるべき物もしくは係争物の所在地を管轄する地方裁判所に、書面を提出して申し立てすることで始まります。


保全命令の申立書には、①当事者の氏名または名称および住所(債務者を特定することができない場合にあっては、その旨)ならびに代理人の氏名および住所と②申立ての趣旨及び理由を記載しなければなりません。


申立ての趣旨については、たとえば仮差押えでは、債権者が債務者に対して有する金銭の支払いを目的とする債権の執行を保全するために、債務者の財産を仮に差し押さえる旨の保全命令を求めることになります。


保全命令の申立ての理由については、保全すべき権利または権利関係および保全の必要性を具体的に記載し、かつ、立証を要する事由ごとに証拠を記載しなければなりません。


保全すべき権利または権利関係については、当該権利を理由あらしめる事実、予想される抗弁の不存在事由および再抗弁自由などを記載しなければならないとされています。


保全の必要性については、民事保全をしなければ強制執行をすることができなくなるおそれがあることや著しい困難を生ずるおそれがあることなどを具体的事実に基づいて記載します。


また、債権者に生ずる著しい損害または急迫の危険を避けるためこれを必要とすることなども具体的事実に基づいて記載します。


保全すべき権利または権利関係および保全の必要性は、証明を要せず、疎明をもって足りるとされています。


疎明方法としては、即時に取り調べられる証拠が原則となります。


仮差押えなどの民事保全手続を行うことをご検討されている方は、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。


裁判官

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