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特別受益


 共同相続人の中に、被相続人から、遺贈を受け、または生計の資本等のために贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし、法定相続分または指定相続分により算定した相続分の中からその遺贈または贈与の価額を控除した残額をもってその者の相続分とします(民法903条1項)。遺贈の価額については相続開始の財産の中に含まれているので、持戻しは不要とされています。


 これは、共同相続人の中に被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けたりした者がいる場合に、相続に際してその点を考慮せずに相続分を決めることは他の相続人との関係で不公平となりますので、特別受益として相続分の前渡しとみて相続分を修正するものです。


 特別受益を相続分算定の基礎に算入することを持戻しといいますが、被相続人は、意思表示によって持戻しの免除をすることができ(民法903条3項)、この意思表示は黙示のものでもよいとされています。また遺言によるものでも生前の行為によるものでもよいとされています。そもそも遺贈や生前贈与は、特定の相続人に取り分を与えようという被相続人の意思に基づいていますので、その意思を尊重するものです。


 改正相続法においては、婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し居住用不動産を遺贈または贈与した場合には持戻し免除の意思表示があったものと推定される旨の規定が設けられました(民法903条4項)。

 

 これは、長年婚姻関係にある配偶者に対して行われた贈与等については、配偶者の長年の貢献に報いたり、老後の生活の保障したりする趣旨で行われるものであり、相続時に配偶者の相続分を算定するに当たり、配偶者に対する贈与等の価額を控除することは、配偶者の保護にならず、被相続人の意思にも通常合致しないと考えられることから設けられた規定です。

 遺贈は特別受益になります。贈与については、婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けたものが特別受益になります。生計の資本としての贈与とは、贈与の金額や趣旨等が考慮され、親族間の扶養義務の範囲にとどまると評価できるものは特別受益にならないとされます。

 

 特別受益に当たるかが問題となるものとしては、共同相続人の一人が受取人とされた生命保険があります。判例は、原則として特別受益に当たらないが、受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法903条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情がある場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となるとしています。


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