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特別受益|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

令和法律事務所では、江戸川区や葛飾区などにお住まいの方から、相続に関するトラブルについて、弁護士無料相談を積極的にお受けしております。


遺産分割、特別受益、寄与分、遺留分請求など、相続に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


本記事では、令和法律事務所の弁護士が、特別受益についてご説明します。


相続人の相続の対象となる相続財産は、原則として相続開始時において被相続人が有していた財産となります。


しかし、共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、生前に贈与を受けたりした者がいる場合には、そのままでは問題が生じます。


すなわち、相続に際して遺贈や生前贈与の点を考慮せずに相続分を決めることは、それらを受けていない他の相続人との関係で不公平となります。


そこで、それらの遺贈や生前贈与を特別受益として相続に際して考慮することとしています。


具体的には、相続開始時において被相続人が有していた財産の価額に、生計の資本などのための贈与の価額を加えたものを相続財産とみなして、具体的相続分を算定することとしました。


詳しく見ると、まず、相続開始時において被相続人が有していた財産の価額に生計の資本などのための贈与の価額を加えます。


そして、その価額を基礎として、法定相続分または指定相続分により各相続人の相続分を算定します。


つぎに、特別受益を受けた者については、その相続分の中から遺贈または贈与の価額を控除し、その残額をもって特別受益者の相続分とすることとします。


特別受益は、遺贈や贈与を相続分の前渡しとみなして具体的相続分を算定し、相続人間の公平を図るものです。


特別受益を相続分算定の基礎に算入することを持戻しといいます。


被相続人は、特別受益の持戻し免除の意思表示によって持戻しの免除をすることができます。


なお、この持戻し免除の意思表示は、黙示のものでもよいとされています。


また、特別受益の持戻し免除の意思表示は、遺言によるものでも生前の行為によるものでもよいとされています。


そもそも特別受益である遺贈や生前贈与は、特定の相続人に取り分を与えようという被相続人の意思に基づいて行われています。


したがいまして、持戻し免除の意思表示を認めることは、その被相続人の意思を尊重するものといえます。


改正相続法においては、婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が、他方に対して居住用不動産を遺贈または贈与した場合の規定が新設されました。


この規定によれば、そのような場合には、特別受益の持戻し免除の意思表示があったものと推定されることとなりました。

 

この規定は、長年婚姻関係にある配偶者に対して行われた贈与等については、配偶者の長年の貢献に報いたり、老後の生活の保障したりする趣旨で行われることが多いことを考慮しています。


この規定がなければ、相続時に配偶者の相続分を算定するに当たり、特別受益として配偶者に対する贈与等の価額を控除されることが原則です。


しかし、それでは、被相続人の配偶者の保護にはならず、被相続人の意思にも通常合致しないと考えられることから設けられた規定です。

遺贈は特別受益にあたり、贈与については、婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けたものが特別受益にあたります。


生計の資本としての贈与にあたるかの判断には、贈与の金額や趣旨等が考慮されます。


親族間の扶養義務の範囲にとどまると評価できるものは、特別受益にはあたらないとされます。

 

特別受益にあたるかが問題となるものとしては、共同相続人の一人が受取人とされた生命保険があります。


判例は、まず、共同相続人の一人が受取人とされた生命保険については、原則として特別受益にあたらないとしました。


しかし、受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が、民法903条の趣旨に照らし、到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情がある場合には、問題があります。


その場合には、同条の類推適用により、特別受益に準じて持戻しの対象となるとしています。


以上のとおり、特別受益については理解が難しいところもありますので、法律の専門家である弁護士にお気軽にご相談ください。


​令和法律事務所では、遺産分割、特別受益、寄与分、遺留分請求などの相続に関することについて、弁護士無料相談を実施しております。


特別受益に限らず、相続トラブルに関することでお悩みの方は、ぜひ当事務所の弁護士無料相談をご利用ください。


まずは、弁護士無料相談のご予約からお願いします。


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