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特別縁故者|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

特別縁故者は、相続人としての権利を主張する者がない場合に、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者に対して、家庭裁判所が相当と認めるときに、相続財産の全部または一部を与えることができる制度です。


被相続人に相続人がいれば、被相続人の財産に属した一切の権利義務は相続開始の時から相続人に帰属しますが、被相続人に相続人がいることが明らかでないときは、家庭裁判所は、利害関係人または検察官の請求によって相続財産管理人を選任します。


相続財産の管理人は、相続人の捜索および相続財産の管理・清算を行い、相続人としての権利を主張する者がないときは、清算後残存すべき相続財産の全部または一部は、特別縁故者または国庫に帰属します。


被相続人と特別の縁故があった者がいる場合には、その者に相続財産の一部でも帰属させた方が、被相続人の合理的意思に合致すると考えられますし、遺言が広く活用されていないことからすれば、遺言がなくても特別縁故者に相続財産の一部を帰属させられることには重要な意義があります。


相続人は被相続人と一定の身分関係がある者に当然認められますが、特別縁故者の場合には、家庭裁判所に対して特別縁故者に対する相続財産分与の申立てを行い、審判を受けなければなりません。


特別縁故者に対する相続財産分与の申立ては、相続開始地を管轄する家庭裁判所に対し、相続人捜索の公告期間の満了後3か月以内に行う必要があります。


特別縁故者にあたるかどうかは、民法958条の3第1項が被相続人と生計を同じくしていた者や被相続人の療養看護に努めた者と定めています。


同項の「その他被相続人と特別の縁故があった者」は、その例示する者に準ずる程度に被相続人との間に密接な交渉があった者で、相続財産をその者に分与することが被相続人の意思に合致すると認められるような特別な関係性などが考慮され、単に被相続人と親族関係にあるということだけでは特別縁故者とはいえないと判断されるようです。


特別縁故者に該当するかもしれないとお悩みの方は、家庭裁判所への相続財産管理人選任の申立てや特別縁故者に対する相続財産分与の申立てなどについて、何でもお気軽に当事務所の弁護士までご相談ください。

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