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管財手続と同時廃止の振分け|債務整理|江戸川区葛飾区の弁護士

管財手続とは、裁判所が管財人を選任して管財人が破産者の財産状況を調査したり、破産者の財産を換価したり、債権者に配当をしたりなどする手続です。


破産手続の目的は債権者や利害関係人の利害および債務者と債権者との間の権利関係を適切に調整し、債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることですので、破産手続では管財手続が原則となります。


東京地裁で管財手続になった場合、弁護士費用や申立手数料の他に最低20万円の引継予納金がかかります。


同時廃止とは、破産手続の開始決定と同時に破産手続の廃止決定をすることで、同時廃止とされることで破産手続は即座に終了します。


破産手続は破産者の財産を換価して債権者に分配する手続ですので、破産者の債務の支払義務を免除する免責手続は同時廃止とされても破産手続とは別にあります。


裁判所は、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときは、破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならないとされています。


同時廃止となるのは破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるときですので、管財手続が原則なのに対して同時廃止は例外として認められるにすぎません。


破産財団とは、破産者の財産であって破産手続において破産管財人にその管理及び処分をする権利が専属するもので、破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産のことです。ただし、99万円以下の現金や差押禁止財産などは破産財団に入りません。


東京地裁の個人の自己破産の申立ての場合は、申立代理人の弁護士が裁判官と面接を行い管財手続にするか同時廃止にするか決定します(即日面接といいます)。


33万円以上の現金を有していない場合や20万円以上の換価対象資産がない場合には、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められ同時廃止となる可能性があります。


換価対象資産は資産ごとの合計額が20万円以上になるかで判断されます。たとえば預貯金が15万円あり、保険の解約返戻金が10万円ある場合、合計すると20万円以上の換価対象資産がありますが、資産ごとにみると20万円を超えていませんので同時廃止手続になる可能性があります。


33万円以上の現金を有している場合や20万円以上の換価対象資産がある場合であることが明らかでないときには資産調査が必要となり管財事件になります。


また現在または過去に個人事業主であった場合にも財産状況の把握が困難であることが多いことから原則として管財事件となります。免責不許可事由について調査が必要な場合にも管財事件になります。


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