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自己破産のポイントとは?|小岩駅1分の江戸川区・葛飾区の弁護士がご説明します

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自己破産のポイント


自己破産は、裁判所に債務者の債務を免除してもらうための法的手続です。債務者が様々な経済的事情により、借金の返済が困難になった場合に利用することができます。この制度は、借金の返済に苦しむ多くの人にとって救済の手段となりますが、その手続や影響について事前に正しく理解しておくことが重要です。

そこで、本記事では、自己破産の基本、手続の流れ、メリットとデメリット、そして注意点について詳しく解説します。


1. 自己破産の基本


自己破産とは、債務者が裁判所に申立てを行い、債務者の財産を清算することによって、借金を免除してもらう手続です。この手続を行うことで、基本的には借金が帳消しになり、破産者は経済的に再出発を図ることができます。自己破産の手続は主に「破産法」に基づいています。


2. 自己破産の手続の流れ


自己破産の手続は、いくつかのステップを経て行われます。以下に東京地方裁判所に自己破産の申立てをする場合の流れを示します。


2.1 弁護士などの専門家への相談


自己破産を考えたら、まずは弁護士や司法書士などの自己破産の専門家に相談することをおすすめします。自己破産を考える頃には、借金の返済や督促が相当厳しい状態にあると思われますので、なるべく早く専門家にご相談しましょう。専門家は、自己破産の必要性や手続について適切なアドバイスを提供してくれます。


2.2 申立ての準備


申立てには、以下の書類などを裁判所に提出することが必要です。


申立書

住民票

委任状

債権者一覧表

資産目録

陳述書(報告書)

家計簿

疎明資料


これらの書類について、専門家とご本人とで協力して収集・作成し、申立てを準備します


2.3 裁判所への申立て


必要書類が揃ったところで、裁判所に申立てを行います。裁判所は、申立ての内容を審査し、申立代理人弁護士と即日面接をした上、破産手続開始決定を下します。即日面接の際には、管財事件と同時廃止の振分けもなされます。


2.4 破産手続と免責の審理


管財事件となった場合には破産管財人が選任され、債権者集会などの破産手続が進められます。同時廃止になった場合には、裁判所は免責審尋期日を行います。審理の結果、免責が認められれば、基本的には債務が免除されます。


3. 自己破産のメリット


自己破産には、債務者の方にとって非常に大きなメリットがあります。


3.1 借金の免除


自己破産の最も大きなメリットは、借金が免除されることです(例外として非免責債権があります。)。借金による経済的な負担が大きく軽減され、借金生活をリセットして新たなスタートを切ることができます。


3.2 取立ての停止


弁護士から各債権者に自己破産の受任通知の送付を行うと、債権者からの取立てが基本的には停止します。また、弁護士が、債権者との交渉窓口になります。これにより、借金の返済や督促に追われていた債務者の精神的なストレスが大きく軽減されます。


3.3 財産の保護


自己破産の手続では債務者の財産を清算しますが、一切合切が処分されるわけではなく、一定の財産(日常生活に欠かせない財産など)については保護されるため、生活基盤を維持することができます。


4. 自己破産のデメリット


一方で、自己破産にはいくつかのデメリットも存在します。


4.1 信用情報への影響


自己破産を行うと、信用情報機関にその情報が登録され(「ブラックリスト」といわれることもあります。)、以後数年間は金融機関等からの借入が困難になります。このため、自己破産の申立て後はクレジットカードやローンの利用が制限されることがあります。


4.2 財産の処分


自己破産手続においては、破産者の財産は清算され、一定の資産は処分されるため、所有している高価な財産(不動産や車など)が手元から失われる可能性があります。


5. 自己破産に関する注意点


自己破産を検討する際には、いくつかの注意点があります。


5.1 専門家への依頼


自己破産は破産法などに基づく法的手続であり、専門的な知識・経験を必要としますので、必ず法律の専門家に相談して進めることが重要です。ご自身だけで判断せず、自己破産について専門家による適切なアドバイスを受けることが成功の鍵となります。


5.2 免責不許可事由の理解


自己破産には、免責不許可事由が存在します。たとえば、財産を隠匿した場合や、浪費やギャンブルにより著しく財産を減少させた場合などは、免責が認められないことがあります。これらのリスクを理解する必要がありますが、免責不許可事由が存在する場合でも必ず免責不許可となるわけではありません。その場合でも裁判所の裁量により免責が許可される場合もありますので、詳細は弁護士にご相談ください。


5.3 新生活の計画


自己破産を行った後は、今後は借金をしないように新たな生活の計画が重要です。将来的な収入の見通しや生活費などの支出の見直しを行い、収入と支出のバランスの取れた経済的に安定した生活を目指すことが求められます


まとめ


自己破産は、借金による経済的に困難な状況から抜け出すための極めて有効な法的手段ですが、その手続や影響について正しく理解して申立てをすることが重要です。自己破産には、信用情報への影響や財産の喪失といったデメリットもありますが、借金の免除や取立ての停止などの極めて大きなメリットがあります。借金に苦しんでおられる方は、弁護士などの専門家と相談し、自己破産を利用して再出発を目指しましょう



弁護士

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