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自己破産のメリットとデメリット|債務整理|江戸川区葛飾区の弁護士

令和法律事務所では、江戸川区や葛飾区などにお住まいの方から、自己破産などの債務整理に関するトラブルについて、弁護士無料相談を積極的にお受けしております。


任意整理、自己破産、個人再生、相続放棄、消滅時効など、債務整理に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


令和法律事務所は、債務整理の弁護士費用や裁判所費用でお悩みの方に、弁護士費用の分割払いや法テラスの利用を積極的に行っております。


詳細については、弁護士無料相談の際に、何でもお気軽にご相談ください。


自己破産などの債務整理について弁護士無料相談をお受けしますと、まずは債務整理の方針を決定することになります。


個人の方の債務整理の主な方法としては、自己破産、任意整理、個人再生などがあります。


本記事では、令和法律事務所の弁護士が、自己破産のメリットとデメリットについてご説明します。


〇自己破産のメリット

自己破産を行えば、税金の滞納分などの非免責債権を除き、すべての債務が帳消しになり破産手続終結後は債権者への支払の必要がなくなります。


任意整理や個人再生ですと数年間の支払期間が発生することが通常ですが、個人の自己破産の場合は、ほとんどのケースで数か月程度ですべての手続が終了します。


したがいまして、自己破産は、他の債務整理と比較して短期間で生活をやり直すことができます。


任意整理や個人再生ですと、分割金の支払債務が残り弁済を続けていかなければなりません。


自己破産の場合には破産手続が終了すれば、一定の場合を除き、弁済の必要がなくなりますので弁済に回すお金を自分自身のために使えることになります。


〇自己破産のデメリット

自己破産をすると大変なデメリットが生じるとお考えの方も多いようですが、実際のところは生活上の不利益はほとんどありません。


自己破産のデメリットと考えられているものは、以下のとおりです。


管財事件になった場合、破産者の有する財産の管理処分権が破産管財人に移り不動産、自動車などの高価値の財産については処分・換価されます。


しかし、破産管財人が破産者の家財道具を一切合切処分してしまうわけではありません。


破産者宛の郵便物が破産管財人に転送されますが、破産管財人が中身を確認した後は破産者に渡されます。


したがいまして、郵便物の破産管財人への転送は、自己破産のデメリットとして大きなものではありません。


破産手続中に引っ越したり、旅行したりする場合には、裁判所の許可が必要となります。


弁護士などのいわゆる士業や警備員などの一定の職種では、自己破産による資格制限があります。


しかし、免責許可決定の確定などによって資格制限は消滅しますし、世の中の大部分の職業にはそのような資格制限はありません。


破産手続が開始したり免責許可決定がされると官報(日本政府が発行する機関紙です。)に氏名などが掲載されます。


しかし、官報を日常的に購読している方は少なく、官報の存在すら知らない方も多いようですので、過度にお気にされる必要はないかと思います。


ギャンブルや浪費が借金の原因であるなどの免責不許可事由がある場合には、裁判所により免責が不許可とされる可能性もあります。


しかし、破産法では、裁判所は、免責不許可事由に該当する場合であっても、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができると定めています。


したがいまして、破産者に免責不許可事由があるからといって自己破産を諦める必要はまったくありません。


自己破産の申立てをすると、いわゆるブラックリストに登録されることを気にされる方がいます。


しかし、債務整理を検討している状況であれば、既にブラックリストに登録されている可能性もありますし、そのような状況であれば、遅かれ早かれブラックリストに登録されてしまうことになるかと思います。


また、ブラックリストに登録されると数年間は新たな借入れやクレジット契約ができなくなるといわれています。


しかし、新たな借入れなどができなくなったとしても、それは自身の収入の範囲内でやりくりするようになるという当たり前の生活に戻るだけともいえます。


以上のとおりで、自己破産の申立てを行うに当たり、ブラックリストに登録されることを過度にお気にされる必要はないかと思います。


自己破産した本人に代わり家族に対して債務の履行を請求されることは、その家族が連帯保証人になっているなど、家族自身が債務を負担する場合でない限りありません。


もし、そのような場合ではないのに家族に請求がされたときには、弁護士にご相談ください。


自己破産した事実が戸籍、住民票、運転免許証に記載される、選挙権がなくなる、ということはありません。


自己破産をしたことで就職や結婚ができないということもありません。


以上のとおり、自己破産のデメリットと噂されるものの中には、まったく真実でないものも含まれます。


それらの噂を信じて自己破産の申立てを諦めてしまうことは、債務者にとって著しい不利益となってしまう可能性があります。


自己破産の申立てに抵抗感がある方もおられますが、債務を帳消しにすることができる自己破産のメリットは非常に大きいので、積極的に自己破産の利用をご検討ください。


詳細については、令和法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。


まずは、弁護士無料相談のご予約をお願いします。



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