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自己破産の免責不許可事由|債務整理|江戸川区葛飾区の弁護士

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本記事では、令和法律事務所の弁護士が、自己破産の免責不許可事由についてご説明します。


自己破産の流れの詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の流れの記事をぜひご覧ください。


個人の方の自己破産の最終的な目的は、破産者の債務を帳消しにすることです。


破産手続を経て個人の破産者の債務を帳消しにすることを「免責」といいます。


個人の破産者は、自己破産申立ての際には、支払不能の状態にあります。


しかし、裁判所に自己破産の申立てをすると、支払不能の状態にある破産者の財産などを債権者に対して適正かつ公平に清算することとなります。


そして、最終的には、破産者の債務が免責されることで、破産者は、経済生活の再生の機会を与えられます。


したがいまして、免責許可の決定を受けることは、破産者にとって非常に重要です。


しかし、免責許可の決定は、債権者などの利害関係者に与える影響も大きく、また、破産者の中には、免責許可の決定をするのにふさわしくないような者もいます。


そこで、破産法は、免責不許可事由を定めています。


具体的には、裁判所は、破産者について、次のいずれにも該当しない場合に、免責許可の決定をするとされています。


第一に、債権者を害する目的で、財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の財産の価値を不当に減少させる行為をしたことです。


故意に破産債権者を害する行為をする破産者に、免責を許可する必要はないからです。


第二に、破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で、債務を負担し、または信用取引による商品の買入れ・不利益処分をしたことです。


破産手続の開始を遅延させる行為は、破産債権者の利益を害するため免責不許可事由とされています。


第三に、特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で、非義務的偏頗行為をしたことです。


これらの不当な偏頗行為は、破産債権者の利益を害しますので、免責不許可事由とされています。


第四に、浪費または賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担したことです。


これらの行為によって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負担した場合には、破産債権者を害しますので免責不許可事由とされています。


第五に、破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、詐術による信用取引をしたことです。


これらの詐術による信用取引も破産債権者の利益を害しますので、免責不許可事由とされました。


第六に、業務および財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、または変造したことです。


破産者の財産の把握・管理を困難にしますので、破産債権者を害する行為で免責不許可事由とされています。


第七に、虚偽の債権者名簿を提出したことです。


虚偽の債権者名簿を裁判所に提出することは、破産債権者の利益を害しますので免責不許可事由とされています。


第八に、破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、または虚偽の説明をしたことです。


不誠実な破産者に免責を許可する必要はないため、免責不許可事由とされています。


第九に、不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理または保全管理人代理の職務を妨害したことです。


破産手続を妨害する破産者に免責を許可する必要はないため、免責不許可事由とされました。


第十に、免責許可の決定が確定したことなどがある場合において、当該免責許可の決定の確定の日などから七年以内に免責許可の申立てがあったことです。


同一の破産者に繰り返し免責を認めることは、破産債権者の利益を害し、破産者自身のためにもならないため、免責不許可事由とされています。


第十一に、破産者の説明義務、重要財産開示義務など破産法に定める義務に違反したことです。


破産手続の円滑な進行を妨げ、破産債権者の利益を害するため免責不許可事由とされています。


破産者がこれらのいずれの事由にも該当しない場合に、裁判所は、免責許可の決定をします。


もっとも、これらの事由に該当する場合であっても、裁判所は、一定の場合には、免責許可の決定をすることができます。


その一定の場合とは、裁判所が破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認める場合です。


したがいまして、上記の免責不許可事由に該当する場合であっても、自己破産の申立てを諦める必要はまったくありません。


免責不許可事由に該当する場合であっても、免責許可の決定がなされる可能性もありますので、詳細は弁護士にご相談ください。


令和法律事務所では、自己破産などの債務整理について弁護士無料相談を行っております。


債務整理の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した債務整理の記事をご覧ください。


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詳細は、弁護士無料相談の際に、お気軽にお尋ねください。


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裁判官

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