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自己破産の提出書類|債務整理|江戸川区葛飾区の弁護士

令和法律事務所では、江戸川区や葛飾区などにお住まいの方から、自己破産などの債務整理に関するトラブルについて、弁護士無料相談を積極的にお受けしております。


任意整理、自己破産、個人再生、相続放棄、消滅時効など、債務整理に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


令和法律事務所は、債務整理の弁護士費用や裁判所費用でお悩みの方に、弁護士費用の分割払いや法テラスの利用を積極的に行っております。


費用の詳細については、弁護士無料相談の際に、何でもお気軽にお尋ねください。


本記事では、個人の破産者の方が、東京地方裁判所に対して、自己破産の申立てをする場合の提出書類について、令和法律事務所の弁護士がご説明します。


破産者が自己破産の申立てをするには、裁判所に対して多くの必要書類を提出しなければなりません。


東京地方裁判所の破産部に対して個人の自己破産の申立てをする場合にも、以下のような多くの書類の提出が必要となります。


債務者の方だけで以下のような多くの必要書類を作成することは困難です。


自己破産の申立てをご検討されている方は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。


①破産手続開始・免責許可申立書

裁判所に対して破産手続開始と免責許可の申立てを行う申立書です。


自己破産の申立てをする日付、申立人の氏名・生年月日、申立代理人弁護士の事務所名・電話番号・ファクシミリ番号・氏名などを記載します。


申立代理人弁護士は、指名の横に押印もします。


「破産手続を開始する」、「免責を許可する」という自己破産・免責許可申立ての趣旨が、申立書に予め印刷されています。


「支払不能状態にある」という自己破産申立ての理由も印字されています。


自己破産の手続についての意見として、同時廃止か管財手続を選択できます。


ここで同時廃止を希望したとしても、自己破産の手続は管財手続が原則とされていますので、即日面接で管財手続になる場合もあります。


同時廃止と管財手続の振分けの詳細については、弁護士にお聞きください。


即日面接の希望の有無も選択できます。


破産者について、生活保護の受給、所有不動産、関連事件の有無の確認欄があります。


自己破産の申立ての管轄裁判所に関する意見のチェック欄があります。


提出する添付書類にマイナンバーが記載されていないことの確認欄があります。


②住民票

破産者の世帯全員の記載があり、自己破産の申立て前6か月以内に発行され、マイナンバーが記載されておらず、破産者の本籍が記載されているものの提出が必要です。


③委任状

自己破産の申立て前1年以内に、申立代理人弁護士を受任者として作成されたものの提出が必要です。


④債権者一覧表(一般用)、債権者一覧表(公租公課用)

破産者の債権者名、住所、借入始期および終期、現在の残高、原因使途、保証人の有無、最終返済日などを借入れや購入時期の古い順に記入します。


備考欄は、差押えや代位弁済などがある場合などに記載します。


弁護士から債権者に対して、最初に受任通知を送付した日も記入します。


前任の弁護士などがいる場合には、前任の弁護士などが受任通知を送付した日を記入します。


債権者一覧表は、自己破産の申立てで必要とされる提出書類の中でも重要な書類です。


債権者一覧表は、裁判所が破産者の債権者を把握するのに利用されます。


したがいまして、債権者一覧表には、破産者のすべての債権者を、正確に記載しなければなりません。


また、破産者が故意に債権者一覧表に記載しなかった債権については、免責されないこととなる場合があるので注意が必要です。


⑤資産目録(一覧)、資産目録(明細)

自己破産の申立て時の現金や預貯金の残高、報酬・賃金(給料・賞与など)、退職金請求権、保険、自動車・バイクなどの、破産者の有する資産について記載します。


破産者の過去2年分の預貯金の取引が分かるように、通帳の写しは必ず提出します。


通帳の写し以外にも、最近2か月分の給与明細の写しなどの破産者の有する資産についての書類を提出する場合があります。


⑥陳述書・報告書

「過去10年前から現在に至る経歴」には、破産者の就業先や業務内容などを記載します。


10年より前でも、自己破産の申立てに至る事情と関係があることについては記載します。


「家族関係等」には、破産者と同居している家族などについて記載します。


破産者の「現在の住居の状況」や「今回の破産申立費用(弁護士費用を含む。)の調達方法」にはチェック欄があります。


「破産申立てに至った事情」には、債務発生・増大の原因、支払不能に至る経過及び支払不能となった時期を、時系列で整理して分かりやすく具体的に記載します。


「免責不許可事由」には、破産者に免責不許可事由(資産・収入に見合わない過大な支出があるような場合などです。)があれば記載します。


⑦家計全体の状況

自己破産の申立て直前2か月分の破産者の家計簿を作成し、裁判所に提出します。


破産者は、破産者と同居する世帯全体の収入と支出について、正確に記入した家計簿を裁判所に提出する必要があります。


破産者世帯の家計簿を正確に作成することで、今後破産者がその収入の範囲内で生活していくには、どの支出を抑えればよいかなどがよく分かります。


⑧疎明資料

前記のとおり、疎明資料として破産者の過去2年分の預貯金通帳の写しは、必ず裁判所に対して提出します。


通帳に取引をまとめて記帳がなされている期間がある場合には、金融機関の窓口でその期間分の取引明細を取り寄せて提出しなければなりません。


取引明細の取寄せには手数料が掛かります。


通帳の写し以外にも、必要に応じて疎明資料となる書類を提出します。


⑨封筒

裁判所から債権者や申立代理人に書類を送付するための封筒を提出します。


東京地方裁判所破産部専用の封筒がありますので、債権者や申立代理人弁護士の宛名ラベルを貼って提出します。


⑩郵券・収入印紙

個人の自己破産の申立てに必要とされる金額の収入印紙と郵券(切手)を提出します。


以上のように、個人の破産者の方が東京地方裁判所に対して自己破産の申し立てをする場合には、多くの必要書類の提出を求められます。


自己破産などの債務整理をご希望される方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。


令和法律事務所では、弁護士無料相談を行っており、弁護士費用の分割払いや法テラスの利用にも対応しております。


自己破産などの債務整理や法テラスについて、ぜひお気軽にお問い合わせください。


まずは、弁護士無料相談のご予約をお願いします。



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