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自己破産の流れ|債務整理


個人の方が東京地方裁判所に対して自己破産の申立てをする場合の破産手続の一般的な流れは次のようなものです。


①法律相談

借金の返済が大変な状態になったときには早めに弁護士に相談しましょう。

当事務所では債務整理のご相談の場合には相談料は頂きませんのでお気軽にご相談ください。

無料相談では債務や家計の状況、債務発生・増大の原因などについてお聞きします。


②委任契約の締結

無料相談の結果、債務整理のうち破産を選択すべき場合には、自己破産申立てについての委任契約を締結します。

委任契約書と委任状をこちらで用意しますので署名押印を頂きます。

委任契約締結時に着手金と実費もお支払いただきます。


③受任通知の送付

委任契約締結と着手金等支払の後、弁護士が代理人として債権者に対して受任通知を送付します。受任通知を送付すると債権者からの取立ての多くが止まります。


④破産手続開始申立て(実費2万円程度必要)

裁判所に対して破産手続申立ての書類一式を提出します。

申立書の他、住民票や委任状、資産目録、債権者一覧表、陳述書、家計全体の状況(家計簿)などを提出します。

申立書などは弁護士が作成しますが、必要書類の収集等ではご協力いただきます。


⑤即日面接

弁護士が裁判所の破産部の裁判官と面接し、破産原因・免責不許可事由の有無や同時廃止か管財かの振り分けや管財事件の場合の管財人への引継ぎ事項などについて打合せをします。


⑥破産手続開始決定(同時廃止事件の場合⑨へ)

債務者の財産が破産手続の費用を支払うのに不足する場合には同時廃止事件となります。

債務者に20万円を超える財産があるときや免責不許可事由があり管財人が調査する必要があるときなどは管財事件とされます。


⑦管財人の選任(東京地裁の場合最低20万円が必要になる)

破産手続開始決定後、管財人に選任された弁護士と打合せをします。

管財人は、債務者の財産や免責不許可事由などについて調査したり、債務者の財産を換価したりします。

債務者は、破産手続が終了するまで管財人の業務に協力しなければなりません。


⑧債権者集会

債権者集会は、債務者の財産状況や免責不許可事由や配当などについて債権者に情報提供するために行われます。


⑨免責

同時廃止手続の場合、裁判所に出頭して免責審尋期日に出席します。

その後、免責許可の決定がされ、その決定が確定したら手続は終了します。

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