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自己破産の流れ|債務整理|江戸川区葛飾区の弁護士

令和法律事務所では、江戸川区や葛飾区などにお住まいの方から、自己破産などの債務整理に関するトラブルについて、弁護士無料相談を積極的にお受けしております。


任意整理、自己破産、個人再生、相続放棄、消滅時効など、債務整理に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


令和法律事務所では、債務整理の弁護士費用や裁判所費用でお悩みの方に、弁護士費用の分割払いや法テラスの利用を積極的に行っております。


法テラスの詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した法テラスの記事をご覧ください。


その他詳細については、弁護士無料相談の際に、何でもお気軽にご相談ください。


本記事では、令和法律事務所の弁護士が、個人の債務者の方が東京地方裁判所に対して、自己破産の申立てをする場合の手続の流れについてご説明します。


なお、自己破産の費用についてお困りの方は、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の費用の記事をご覧ください。


自己破産の手続の流れの詳細は後記のとおりですが、その前提として、借金で苦しむ債務者の方にとっては、どの債務整理手続を選択すべきかを弁護士とともに慎重に検討することが重要です。


令和法律事務所では、自己破産などの債務整理について弁護士無料相談をお受けしますと、まずは債務者の方のご事情を詳細に伺い、債務者の方とご一緒に債務整理の方針を決定します。


個人の方の債務整理の主な方法としては、自己破産、任意整理、個人再生などがあります。


債務整理の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した債務整理の記事をご覧ください。


自己破産の申立てを行う最大のメリットは、最終的に破産者の借金返済の義務が免責されることです。


ただし、税金などの一定の非免責債権については、免責されないことにご注意ください。


非免責債権の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の非免責債権の記事をご覧ください。


また、任意整理や個人再生の場合には、債務が減額された後の残債務について、債権者に対して数年間は分割返済を続けていかなければなりません。


しかし、個人の自己破産の場合には、破産手続開始決定から免責の確定までの手続が、数か月程度で終了することが通常ですので迅速な解決が図れます。


他方で、自己破産をすることによるデメリットと考えられていることもあります。


たとえば、弁護士など一定の職業について資格制限があることや、不動産などの価値の高い財産を処分しなければならないことなどです。


しかし、世の中にある職業の大部分については、自己破産の資格制限はありません。


また、債務者の方が有する財産が処分される場合であっても、家財道具などが一切合切処分されるわけではありません。


また、自己破産の申立てでは、裁判所に対して提出をしなければならない申立書などの必要書類が多くあります。


しかし、自己破産の申立てを弁護士に依頼することで、主に弁護士が、申立書などの裁判所に提出する必要書類を作成します。


したがいまして、自己破産の申立てについての必要書類の作成によるご本人の負担は、相当程度軽減されます。


自己破産の必要書類の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の提出書類の記事をご覧ください。


弁護士無料相談では、ご相談者の現在の状況と、上記の自己破産のメリットとデメリットを十分に考慮します。


その結果、債務整理の方針として、自己破産の申立てを行うかどうかを決定します。


東京地方裁判所に対して個人の方が自己破産の申立てを行う場合の手続の一般的な流れは、以下のようなものです。


なお、債務整理の流れの詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した債務整理の流れの記事をご覧ください。


①弁護士無料相談

借金の返済が困難な状態になり債権者から督促の電話や督促状が来たり、裁判所から裁判関係の書類が届いたりするなどして、お困りの債務者の方が多くおられます。


そのような状況に陥り、自己破産などの債務整理を検討することになった場合には、お早めに弁護士に相談しましょう。


令和法律事務所では、自己破産などの債務整理について、弁護士無料相談を行っております。


弁護士費用の分割払いや、法テラスの利用にも積極的に対応していますので、お気軽にご相談ください。


弁護士無料相談では、債務者ご自身の財産状態(資産・負債)、生活状況(収入・支出・お仕事・ご家族など)、債務発生・増大の経緯などのご事情を中心にお話を伺います。


自己破産の申立ての手続の流れ、必要書類、弁護士費用・裁判所費用、法テラスのことなど、お気にされていることは何でもお気軽にお尋ねください。


②委任契約の締結

弁護士無料相談の結果、債務整理のうち自己破産を選択すべき場合には、自己破産の申立てについて、弁護士との間で委任契約を締結していただきます。


令和法律事務所の弁護士が、委任契約書と委任状をご用意しますので、ご署名ご捺印を頂きます。


委任契約の締結の際に、弁護士の着手金と実費もお支払いただきます。


費用のお支払については、場合によっては、着手金の分割払いや、法テラスもご利用いただけますのでご相談ください。


法テラスの詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した法テラスの記事をご覧ください。


法テラスを利用する場合には、まずは、法テラスに利用の申し込みをすることとなります。


法テラスから援助決定を受けるには、債務者の方の資力や資産などについての審査があります。


法テラスの援助申込書に、審査のために必要な住民票や給与明細などの書類を添付します。


法テラスの審査に通り、援助決定がされた場合には、債務者の方と弁護士と法テラスとの三者の間で契約を締結することとなります。


その場合、契約書などの法テラスの必要書類については、法テラスから弁護士宛てに送付されてきます。


③受任通知の送付

弁護士との間の委任契約の締結と着手金などのお支払後、自己破産の申立ての前に、弁護士が債務者の代理人として、各債権者に対して受任通知を送付します。


弁護士から各債権者に対して受任通知を送付すると、その後は弁護士が各債権者との間の連絡窓口となります。


また、弁護士から受任通知を送付すると、債権者から債務者に対する取立てのほとんどが止まります。


債務整理の受任通知の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した債務整理の受任通知の記事をご覧ください。


④破産手続開始申立て

自己破産の申立てをする場合、弁護士が、破産者の申立代理人として、東京地方裁判所に対して破産手続申立ての書類一式を提出します。


具体的には、申立書の他、住民票、委任状、資産目録、債権者一覧表、報告書(陳述書)、家計全体の状況などの必要書類を提出します。


裁判所に対する申立ての際には、裁判所に納付する実費2万円程度が必要となります。

申立書など裁判所の必要書類は、主に弁護士が作成しますのでご安心ください。


自己破産の必要書類の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の提出書類の記事をご覧ください。


申立書などを作成するための打合せや必要書類の収集など、破産者の方にもお願いすることがありますので、ご協力をお願いします。


⑤即日面接

自己破産の申立ての必要書類を提出すると、申立代理人弁護士が、裁判所の破産部の裁判官と打合せをします。


この弁護士と裁判官の打合せのことを即日面接といいます。


即日面接では、破産原因・免責不許可事由の有無、同時廃止か管財手続かの振分け、管財事件の場合の破産管財人への引継ぎ事項などについて打合せをします。


管財手続と同時廃止の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の管財手続と同時廃止の記事をご覧ください。


⑥破産手続開始決定(同時廃止事件の場合⑨へ)

破産者の財産が破産手続の費用を支払うのに不足する場合には、自己破産申立事件は同時廃止となります。


破産者に20万円を超える財産があるときや、免責不許可事由があり破産管財人の調査が必要であるときなどは、管財事件とされます。


管財事件となると東京地方裁判所の場合、最低20万円の納付が必要になります。


⑦破産管財人の選任

破産手続開始決定後、破産管財人に選任された弁護士と破産者と破産者の申立代理人弁護士との三者で打合せをします。


破産管財人は、債務者の財産や免責不許可事由などについて調査したり、破産者の財産を処分・換価して債権者に配当したりします。


破産者は、破産手続が終了するまで破産管財人の業務に協力しなければなりません。


具体的には、破産者は、破産管財人に対して、説明義務、重要財産開示義務、免責についての調査への協力義務などを負うこととなります。


⑧債権者集会

債権者集会は、債務者の財産状況や免責不許可事由や配当などについて、債権者に情報提供するために行われます。


⑨免責

同時廃止手続の場合、破産者は、申立代理人弁護士とともに、裁判所に出頭して免責審尋期日に出席します。


その後、免責許可の決定がなされ、その決定が確定したら手続は終了します。


自己破産の免責不許可事由の詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した自己破産の免責不許可事由の記事をご覧ください。


法テラスを利用した場合には、法テラスの立替金を完済するまで、返済を続けていただきます。


以上のとおり、自己破産の申立てを行う場合、弁護士は、初回無料相談から破産手続の終結まで、破産手続全般について破産者の代理人となって債務整理のお手伝いをします。


江戸川区や葛飾区などにお住まいの方で、借金返済でお困りの方、東京地方裁判所に自己破産の申立てをご検討されている方は、ぜひ一度当事務所の弁護士にご相談ください。


令和法律事務所では、自己破産などの債務整理の弁護士費用について、着手金の分割払いや法テラスの利用を積極的に行っています。


詳細については、弁護士無料相談の際に、何でもお気軽にお尋ねください。


まずは、弁護士無料相談のご予約をお願いします。


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