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自己破産の管財事件と同時廃止の振分け|江戸川区葛飾区の弁護士|小岩駅1分

個人の方が東京地方裁判所に自己破産の申立てをする場合には、即日面接の際に、破産手続を管財事件と同時廃止のどちらで進めるか決定されます。管財事件となる場合には、最低20万円の予納金の支払が必要となりますので、管財事件と同時廃止の振分けは非常に重要な手続きです。


そこで、本記事では、令和法律事務所の弁護士が、東京地方裁判所の個人の方の自己破産申立ての場合の「自己破産の管財事件と同時廃止の振分け」についてご説明します。



自己破産の管財事件と同時廃止の振り分け


東京地方裁判所において個人の自己破産の申立てをする場合には、自己破産の申立て後に、破産者の申立代理人の弁護士が裁判官と面接を行います。この面接は、即日面接といわれています。


即日面接では、自己破産事件を管財事件とするか同時廃止事件とするかの自己破産の管財事件と同時廃止の振り分けなどについて決定されます。


自己破産事件の管財事件とは、破産手続において、裁判所が破産管財人を選任・監督して破産手続を進める事件です。破産管財人は、債権者の利益を代表して、破産者の財産状況の調査、破産者の財産の管理・処分、債権者に対する配当などに関する業務を行います。


自己破産事件の同時廃止とは、自己破産手続の開始決定と同時に破産手続の廃止決定をする手続です。同時廃止とされることで、破産手続は直ちに終了します。破産者の財産が極めて少ないような場合に同時廃止とされます。そのような場合には、破産者の財産を処分しても債権者に配当できる可能性が極めて低いと判断されるからです。


破産者が33万円以上の現金や20万円以上の換価対象資産を有しない場合には、破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認められ、破産手続が同時廃止となる可能性があります。


換価対象資産は、破産者の有する資産ごとの合計額が20万円以上になるかどうかで判断されます。たとえば、預貯金が15万円あり、保険の解約返戻金が10万円ある場合を考えてみます。


この場合、合計すると20万円以上の破産者の有する換価対象資産がありますが、資産ごとにみると20万円を超えていません。したがいまして、この場合は、自己破産の管財事件と同時廃止のうち、同時廃止になる可能性があります。


33万円以上の現金を有している場合や20万円以上の換価対象資産がある場合であることが明らかでないときには、破産管財人による破産者の資産調査が必要となり、破産手続が管財事件となります。


また、破産者が現在または過去に個人事業主であった場合にも、財産状況の把握が困難であることが多いことから破産管財人による破産者の資産調査が必要となり、、原則として管財事件となります。


さらに、免責不許可事由の存在が明らかでその程度も軽微といえない場合などにも、破産管財人の調査が必要となり、管財事件となる可能性があります。


破産手続が管財事件となると最低20万円の予納金を裁判所に納付する必要がありますので、破産者にとっては管財事件となるか同時廃止となるかはとても重要です。



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