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自己破産申立ての提出書類|債務整理|江戸川区葛飾区の弁護士

自己破産の申立てをするには裁判所に対して多くの書類を提出しなければなりません。

東京地方裁判所の破産部に対して個人の自己破産の申立てをするときには、次のような書類が必要になります。

提出しなければならない書類が多いので、自己破産の申立てを検討されている方は、ぜひ弁護士にお早めにご相談ください。


1 破産手続開始・免責許可申立書

破産手続開始と免責許可の申立てを行う申立書です。

申立てをする日付や申立人の氏名・生年月日、代理人の事務所・電話・ファクシミリ・氏名などを記載します。

「破産手続を開始する」「免責を許可する」という申立ての趣旨や「支払不能状態にある」という申立ての理由はあらかじめ印字されています。

手続についての意見として同時廃止か管財手続を選択できます。同時廃止を希望しても管財手続になる場合もあります。

即日面接の希望の有無も選択できます。

生活保護受給や所有不動産、関連事件の有無の確認欄があります。

管轄に関する意見のチェック欄があります。

添付書類にマイナンバーが記載されていないことの確認欄があります。


2 住民票

世帯全員の記載があり、申立て前6か月以内に発行され、マイナンバーが記載されておらず、本籍が記載されているものが必要です。


3 委任状

申立て前1年以内に作成されたものが必要です。


4 債権者一覧表(一般用)、債権者一覧表(公租公課用)

債権者名、住所、借入始期及び終期、現在の残高、原因使途、保証人有無、最終返済日などを借入れ、購入時期の古い順に記入します。備考欄は差押えや代位弁済などがある場合などに記載します。

最初の受任通知の日も記入します。


5 資産目録(一覧)、資産目録(明細)

申立て時の現金や預貯金の残高、報酬・賃金(給料・賞与など)などについて記載します。

過去2年分の預貯金の取引が分かるように通帳の写しは必ず提出します。

それ以外にも、最近2か月分の給与明細の写しなど、資産についての資料を提出する場合があります。


6 陳述書・報告書

「過去10年前から現在に至る経歴」には就業先や業務内容などを記載します。

10年より前でも破産に至る事情と関係があれば記載します。

「家族関係等」には同居している家族などについて記載します。

「現在の住居の状況」や「今回の破産申立費用(弁護士費用を含む。)の調達方法」はチェック欄があります。

「破産申立てに至った事情」には債務発生・増大の原因、支払不能に至る経過及び支払不能となった時期を時系列で整理して分かりやすく具体的に記載します。

「免責不許可事由」には免責不許可事由(資産・収入に見合わない過大な支出があるような場合などです。)があれば記載します。


7 家計全体の状況①②

申立て直前2か月分の家計簿をつけます。

同居する世帯全体の収入と支出を正確に記入する必要があります。


8 疎明資料

前記のとおり過去2年分の預貯金通帳の写しが必要です。まとめて記帳がなされている期間がある場合はその期間の取引明細を取り寄せて提出します。

通帳の写し以外にも必要に応じて資料を添付します。


9 破産部専用の封筒に債権者や申立代理人の宛名ラベルを貼って提出します。


10 郵券・収入印紙が必要です。

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