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訴状の作成|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

訴えを提起するには裁判所に訴状を提出しなければなりません。


訴状の記載事項はおおよそ次のとおりです。


・表題は「訴状」とします。


・裁判所に提出する年月日を記載します。


・訴状を提出する裁判所をかきます。「東京地方裁判所 御中」などと書きます。訴訟物価額が140万円以下のものは簡易裁判所に提出します(「東京簡易裁判所 御中」などとします)。


・作成者である当事者または代理人の氏名や資格を記載し、押印します。


・当事者本人の氏名や住所など、法人の場合は商号や本店の所在地などを記載します。法定代理人や訴訟代理人がいる場合には当事者本人とともに記載します。送達場所になる住所の後に「(送達場所)」などと記載します。弁護士が訴訟代理人となる場合は、通常その弁護士の法律事務所が送達場所になります。


・事件名を記載します。「貸金請求事件」「売買代金請求事件」などと記載します。


・訴訟物の価額と手数料の貼用印紙額を記載します。手数料の印紙額は裁判所のホームページに早見表があります。


・請求の趣旨の欄には、どのような裁判を求めるかを簡潔に記載します。例えば「〇万円を支払え」などです。「訴訟費用は被告の負担とする」と訴訟費用についての記載もします。判決に仮執行宣言を求める場合には、請求の趣旨の最下行に「との判決並びに仮執行の宣言を求める」などと記載したりします。


・請求の原因の欄には、請求を特定するのに必要な事実と請求を理由づける事実と重要な間接事実を記載します。


・証拠方法や附属書類を記載します。証拠方法には「甲第1号証 売買契約書」などと記載します。附属書類は、訴状副本や甲号証写しや証拠説明書や訴訟委任状などです。


・ページの下部にはページ数を付記します。


訴状の記載事項はおおよそ以上のとおりです。訴状作成の前に弁護士にご相談されることをお勧めします。当事務所では無料相談も行っておりますのでお気軽にご相談ください。

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