top of page

貸金返還請求|江戸川区葛飾区の弁護士

お金の貸し借りについての契約は金銭消費貸借契約といいます。


借主と貸主との間で返還する約束をして借主が金銭を借り受ける契約です。


とくに友人や知人との間で金銭の貸し借りをする場合には、書面を作成せずに金銭の受け渡しのみで済ませてしまいがちですが、トラブルを避けるためにも書面を作成しておくことをお勧めします。


原則口約束のみでも契約は成立しますが、相手が約束通りに返済してくれなかったり、そもそも金銭消費貸借契約の存在を否定したりして裁判になった場合に、契約書を作成しておけば証拠として提出することができます。


契約書がない場合には、領収書や預貯金通帳の写し、貸し借りや返済についてメールなどでやり取りしていればそれを印刷した書面、陳述書などを証拠として提出することになります。


契約書には貸した金額や、弁済期、利息、遅延損害金、期限の利益喪失条項などを記載します。


期限の利益喪失条項とは、たとえば、「分割金の支払を2回以上怠り、その額が〇万円に達したときは、期限の利益を失う」というような条項です。


期限の利益とは債務者が期限が到来するまで弁済をしなくてよい利益のことをいいますが、期限の利益喪失条項とは期限までに弁済をしない場合に期限の利益を喪失して直ちに弁済しなければならないこととする条項です。


債務者に担保の当てがあれば、連帯保証人や抵当権の設定などを契約の内容にすることも検討すべきです。


金銭消費貸借契約については公正証書を作成することがお勧めです。


公正証書に債務者が弁済を怠ったときは直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されていれば、債権者は債務者に弁済してもらえないときにわざわざ裁判をすることなく強制執行を行えるようになるからです。


債務者が期限に弁済をしないときには、まずは電話やメール、手紙(書留郵便や内容証明郵便など)で催促するのが一般的です。


電話やメール、手紙などで催促しても弁済しない場合には、裁判所を利用する手段としては、支払督促、民事調停、少額訴訟、通常訴訟などがあります。


借主が返済してくれずお困りの債権者の方はお気軽に弁護士にご相談ください。

最新記事

すべて表示

民事保全|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

債務者が任意に履行しない場合には債権者は訴訟などの裁判手続を通じてその権利を実現することとなりますが、訴訟などの裁判手続が終了するまでには通常相当な時間がかかります。 そうすると債務者が裁判が終了するまでの間にその財産を処分したり、隠匿したりするなどして、結局債権者が強制執行することができないという事態が生じることもあります。 そこで裁判手続の終了を待っていたのでは債権者の権利の実現が困難になる場

逮捕|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

捜査機関は犯罪があると思料するときに①被疑者の身柄確保と②証拠の収集を行います。 被疑者の身柄確保の方法としては逮捕と勾留があります。 逮捕とは、被疑者の身体を拘束し、引き続き短時間の拘束を継続することで、逮捕の目的は逃亡と証拠隠滅の防止です。 逮捕には、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の3種類があります。 憲法33条は、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且

自己破産の非免責債権|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

個人の破産者が弁護士を代理人として自己破産の申立書や必要書類を裁判所に提出して自己破産の申立てをする最終的な目的は、破産者が債務を支払わなくてもよい状態にすることです。 裁判所の自己破産申立手続が進行し、破産者の免責許可の決定が確定すると破産者は債務を支払わなくてよいことになりますが、一定の債権については支払を免れることができず、免責許可の決定の確定後においても支払をしなければならないとされていま

Comments


bottom of page