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逮捕・勾留の流れ|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

令和法律​当事務所では、江戸川区や葛飾区などにお住まいの方から、刑事事件に関するトラブルについて、弁護士無料相談を積極的にお受けしております。


逮捕・勾留、接見、不起訴、保釈など、刑事事件に関するトラブルでお悩みの方は、ぜひお気軽にご相談ください。


本記事では、令和法律事務所の弁護士が、逮捕・勾留の流れについてご説明します。


刑事事件では、被疑者・被告人が逃亡したり証拠を隠滅したりすると疑うに足りる相当の理由がある場合などには、身柄を拘束することが認められています。

身柄を拘束することは逮捕・勾留といいますが、どちらも人の身体の自由という重要な権利を制約するものです。


したがいまして、逮捕・勾留は、憲法や刑事訴訟法などが定める厳格な要件の下でしか認められません。

たとえば、通常逮捕では、原則として、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、逮捕の必要がある場合に認められます。


その場合でも、裁判官が逮捕状を発し、捜査機関が被疑者に逮捕状を呈示してから逮捕しなければなりません。


警察に逮捕されると、72時間を限度として身体を拘束され、基本的には逮捕から48時間以内に検察官に送致されます。


検察官は、引き続き身体を拘束する必要がある場合には、24時間以内に裁判官に勾留請求することとなります。


被疑者の留置の必要がない場合には、直ちに釈放しなければなりません。

被疑者の勾留は、勾留の理由と必要があり、裁判官の勾留状の発付がある場合に認められます。


勾留の理由は、次の3つのうちのいずれかが原則として必要となります。


第一に、被疑者が定まった住居を有しない場合です。


第二に、被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある場合です。


第三に、被疑者が逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある場合です。


裁判官が検察官の勾留請求を受けて勾留を決定すると​、被疑者は原則として10日間勾留されます。


この10日間で、検察官が処分を決められる程度に捜査が終了しない場合もあります。


その場合には、検察官の請求により、さらに10日間以内の裁判官の勾留延長決定がされる場合があります。

 

被疑者は、逮捕・勾留されている間に、検察官や警察官の取調べを受けることとなります。


取調べについては、黙っていてもよいですし、言いたくないことは言わなくてよいです。


これは、黙秘権といって、憲法上の権利として認められています。


検察官や警察官が無理やり話をさせようとしても、被疑者はそれに応じる義務はまったくありません。


裁判官の勾留決定の前には、被疑者に弁解の機会を与えるための裁判官による勾留質問もあります。

 

被疑者が取調べで話をする場合、その話に基づいて供述調書が作成されます。


その供述調書に署名と指印をすると、その供述調書は裁判で提出され、証拠として扱われることになります。


したがいまして、供述調書に署名と指印をする前に、自分が話したとおりのことが記載されているかどうかを十分に確認しなければなりません。


供述調書の内容に納得できなければ、検察官や警察官に削除・訂正してもらうことができます。


最終的には、供述調書への署名指印を拒否することもできます。

弁護人は、被疑者・被告人が逮捕・勾留されていても、立会人なく接見し、書類や物の授受をすることができます。


逮捕・勾留されている被疑者・被告人は、外界と遮断されています。


弁護人と接見して刑事手続について説明を受けたり、アドバイスを受けたりできることはとても重要な権利です。


ちなみに、弁護人は平日の夜や土日祝日などいつでも立会人なく接見をすることができます。


ご家族や友人知人の方は、平日の日中に立会人付きでしか接見をすることができません。


接見禁止の決定がある場合には、そもそも接見できません。

逮捕・勾留された方には、憲法上弁護人を依頼する権利が認められています。


相談できる弁護士がいれば、警察の人に頼んでその弁護士に連絡してもらうとよいでしょう。


相談できる弁護士に心当たりがない方には、ぜひ令和法律事務所にご相談ください。


令和法律事務所では、逮捕・勾留、接見、不起訴、保釈など、刑事事件に関することについて、弁護士無料相談をお受けしております。


江戸川区や葛飾区などにお住まいの方で、刑事事件に関するお悩みのある方は、ぜひお気軽にご相談ください。


まずは、令和法律事務所の弁護士無料相談のご予約をお願いします。



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