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逮捕勾留の流れ|刑事弁護

 刑事事件では、被疑者・被告人が逃亡したり証拠を隠滅したりすると疑うに足りる相当の理由があると考えられる場合などには、被疑者・被告人の身柄を拘束することが認められています。

 身体を拘束することは逮捕や勾留といいますが、どちらも人の身体の自由という重大な権利を制約するものですので、憲法や刑事訴訟法などが定める厳格な要件のもとに認められます。

 例えば、通常逮捕では、原則として、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があり、逮捕の必要がある場合に、裁判所が逮捕状を発し、捜査機関が被疑者に逮捕状を呈示してから逮捕しなければなりません。

 警察に逮捕されると72時間を限度として身体を拘束されます。逮捕から48時間以内に検察官に送致され、検察官は引き続き身体を拘束する必要がある場合に24時間以内に裁判官に勾留請求します。

 被疑者の勾留は、勾留の理由と必要があり、勾留状の発付がある場合に認められます。勾留の理由は、①被疑者が定まった住居を有しない、②被疑者が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある、③被疑者が逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当な理由がある、のいずれかが原則として必要となります。


 裁判官が勾留を決定すると​、原則として10日間勾留されます。この10日間で処分を決められる程度に捜査が終了しない場合には、検察官の請求により、さらに10日間以内の勾留の延長がされる場合があります。

 

 逮捕勾留されているの間に、検察官や警察官の取調べを受けることになります。取調べについては、黙っていてもよいですし、言いたくないことは言わないてよいという黙秘権が憲法上認められていますので、検察官や警察官が無理やり話をさせようとしてもそれに応じる義務はありません。

 

 また、取調べで話をする場合、その話に基づいて供述調書が作成されますが、供述調書に署名と指印をすると、その供述調書は裁判で提出され、証拠として扱われることになりますので、署名と指印をする前に、供述調書に自分が話したとおりのことが記載されているかどうかを十分に確認しなければなりません。

 供述調書の内容に納得できなければ、削除訂正してもらうことができますし、最終的には調書への署名指印を拒否することもできます。

 弁護人は、被疑者・被告人が逮捕勾留されていても、被疑者・被告人と立会人なく接見し、書類・物の授受をすることができます。逮捕・勾留されている被疑者・被告人は外界と遮断されていますので、弁護人と接見して刑事手続について説明を受けたり、アドバイスを受けたりできることは重要な権利です。


 ちなみに、弁護人は平日の夜や土日祝日などいつでも立会人なく接見をすることができますが、ご家族や知人の方は平日の日中に立会人付きでしか接見をすることができませんし、接見禁止の決定がある場合にはそもそも接見できません。

 逮捕勾留された方には、憲法上弁護人を依頼する権利が認められています。相談できる弁護士がいれば、警察の人に頼んでその弁護士に連絡してもらうとよいでしょう。相談できる弁護士に心当たりがない方には、ぜひ当事務所にご相談ください。

 

 

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