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離婚の手続

離婚の手続としては、協議、調停、訴訟などがあります。


●協議

当事者間の話合いで離婚を成立させることを協議離婚といいます。協議離婚は、裁判所を利用しませんので、調停や訴訟で離婚する場合と比べて費用を安く抑えることができ、離婚までの時間も短時間で済むことが多いです。


しかし、そもそもご自身で相手方と直接やり取りしたくないという方もおられるかと思います。そうした場合には、弁護士にご依頼いただければ弁護士が相手方との交渉窓口になりますので、相手方と直接やり取りする必要がなくなり負担が軽減されます。


また、離婚自体について相手方と合意ができていても、財産分与や養育費などについて取り決めを一切しないで協議離婚をするケースもあるようですが、取り決めをしておかなかったがために後日に相手方とのトラブルに発展してしまうおそれもありますので、離婚の合意ができたとしても、その内容について弁護士に相談してみることをお勧めします。


●調停

協議離婚ができなかった場合には。家庭裁判所(相手方の住所地を管轄する家庭裁判所や当事者が合意で定めた家庭裁判所など)の調停手続を利用して問題が解決される場合があります。


離婚は家庭内の問題であり、当事者間の実情に即した自主的な話合いによる解決が望ましいと考えられているため、いきなり離婚訴訟を提起することは原則としてできず、まずは離婚調停を申し立てることになっています(調停前置主義といいます)。


離婚調停では、裁判官1名と民間から選ばれた調停委員2名(男女1名ずつ)で組織される調停委員会の下で話し合いをして当事者の合意の成立を目指します。


訴訟のように公開の法廷ではなく、調停室という数人しか入れないような比較的小さな部屋で手続が進められますので当事者のプライバシーが守られます。


1回の調停期日は長くても2時間程度であり、基本的には、申立人側と相手方側とが2、30分ずつ交代で調停室に入り、それぞれ2人の調停委員と話すことになります(裁判官は手続を指揮する立場で調停室にはいません。)。


申立人側と相手方側とは裁判所内の待合室も別々にありますので、手続中に申立人と相手方が顔を合わせる機会は基本的にはありません。


離婚調停は、1か月程度の間隔をおいて各期日が開かれ、1度の調停期日で終わることもあれば、長ければ何年も調停期日を重ねる場合もあります。


調停離婚の場合は、協議離婚と異なり、調停委員が相手方との間に立って手続を進行してくれますので、相手方と直接やり取りする負担は軽減され、また、離婚が成立したら裁判所が調書を作成しますので、後日トラブルになるおそれは少ないといえます。


●訴訟

離婚調停が成立しなかった場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することができます。

離婚訴訟は、基本的には相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てをしなければならない離婚調停とは異なり、原告の住所地を管轄する家庭裁判所にも訴えを提起することができます。


協議や調停と異なり、訴訟の場合には裁判官に有利な判決をもらうために、争点について適切な主張立証活動を行わなければなりません(訴訟の場合にも和解で解決するケースも多くあります。)。例えば、離婚原因が争点であれば、民法770条1項各号所定の離婚原因が存在することなどについて主張と立証が必要となります。


訴訟になるような事案では、離婚原因以外にも、親権、面会交流、養育費、財産分与、慰謝料などの争点があるケースがほとんどかと思います。それらの争点の解決には専門的な知識が必要となる場面が多々ありますのでぜひ弁護士にご相談ください。また、これまでに裁判所を利用したことがなく、調停や訴訟とはどのようなものなのか不安な方は、ぜひ一度弁護士にご相談されることをお勧めします。

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