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刑事事件|刑事弁護

 刑事事件の手続の流れは、基本的には、事件発生→捜査→起訴→裁判です。

 

 弁護士は、被疑者・被告人の弁護人として弁護活動をしたり、被害者の代理人として加害者側とやり取りしたり、裁判に参加したりします。

 

 刑事手続では、事件の真相を明らかにする要請がある一方で、被疑者・被告人の人権にも配慮されなければなりませんので、刑事手続のルールが刑法や刑事訴訟法などに詳しく定められており、それらに従って適切に事件が処理されることが求められます。

 

 どのような犯罪行為を処罰するのか、どのような刑罰を科すのかなどについては刑法などに定められています。例えば、詐欺罪(刑法246条1項)の場合、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」と規定されています。

 

 捜査や裁判に関することなどについては、刑事訴訟法などに定められています。例えば、現行犯逮捕について、「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる」などと規定されています。

 

 事件発生後、職務質問や被害届・告訴などを端緒として、捜査機関が犯罪があると思料したときに、犯人を発見・確保し、証拠を収集・保全するための捜査が行われます。具体的には、逮捕・取調べ・捜索などがあります。

 

 捜査が行われて検察官に事件が送られると、検察官が起訴か不起訴かを決めることになります。起訴とは、国家の刑罰権の発動を求めて、審理および判決を裁判所に求めることをいい、裁判所に対して起訴状が提出されます。


 起訴されると、裁判所で審理されることになり、公開の法廷で被告人・弁護人・検察官が主張立証などをして、冒頭手続、証拠調べ、弁論、判決と進みます。

 

 弁護人は、起訴される前の段階においては、不起訴処分の獲得を目標とし、被疑者が逮捕・勾留により身柄を拘束されている場合には早期に釈放されるように弁護活動を行います。


 逮捕勾留された方には、憲法上、弁護人を依頼する権利が認められています。相談できる弁護士がいれば、警察の人に頼んでその弁護士に連絡してもらうとよいでしょう。弁護士はいつでも接見できますので、弁護士に依頼すれば、様々なアドバイスを受けたり、上記のような弁護活動をしてもらえたりします。

 

 起訴後においては、弁護人は、被告人の利益のために、刑罰が不当に重くならないようにしたり、無罪判決・執行猶予付き判決を求めたりするなどの弁護活動を行います。身柄の開放のために保釈の請求もできます。

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