top of page

労働審判|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

労働者と使用者の間で生じる紛争の解決手段としては、交渉、あっせん、調停、労働審判、訴訟などがあります。このうち裁判所を利用するのは調停、労働審判、訴訟ですが、本記事では労働審判の手続について説明します。


労働審判手続は、解雇事件や未払賃金請求事件で多く利用されます。争点が多く複雑な事件の解決には適さず、そのような場合には最初から訴えを提起します。


裁判官である労働審判官1名と労使の専門家である労働審判員2名とからなる労働審判委員会が手続を行います。


当事者は期日に出席して言い分を主張し、労働審判委員会は、争いのある事実については必要な証拠調べを行い、調停の成立による解決の見込みがある場合にはこれを試み、話合いでは解決できない場合には審判を行うことで、事案の実情に即した迅速、適正かつ実効的に紛争を解決することを目指します。


労働審判は、特別の事情がある場合を除き期日が3回以内で終了します。訴訟と比較して迅速な解決を図ることができるのが一番のメリットです。また労働審判手続は非公開です。


当事者は、早期に主張及び証拠の提出をし、労働審判手続の計画的かつ迅速な進行に努めなければなりません。


第1回期日は申立てから原則として40日以内に開催されます。相手方は第1回期日まで時間がないことが通常ですから、申立書に反論するための主張や証拠を急いで準備しなければなりません。


労働審判に不服がある場合には、2週間以内に異議の申し立てをすれば労働審判は効力を失い、申立ての時に訴え提起があったとみなされ訴訟に移行します。


労働審判手続では、迅速な解決のために当事者は早期に主張及び証拠の提出をすることが求められ、事前の準備が非常に重要になります。期日において的確な主張立証を行うことに不安がある方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

最新記事

すべて表示

民事保全|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

債務者が任意に履行しない場合には債権者は訴訟などの裁判手続を通じてその権利を実現することとなりますが、訴訟などの裁判手続が終了するまでには通常相当な時間がかかります。 そうすると債務者が裁判が終了するまでの間にその財産を処分したり、隠匿したりするなどして、結局債権者が強制執行することができないという事態が生じることもあります。 そこで裁判手続の終了を待っていたのでは債権者の権利の実現が困難になる場

逮捕|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

捜査機関は犯罪があると思料するときに①被疑者の身柄確保と②証拠の収集を行います。 被疑者の身柄確保の方法としては逮捕と勾留があります。 逮捕とは、被疑者の身体を拘束し、引き続き短時間の拘束を継続することで、逮捕の目的は逃亡と証拠隠滅の防止です。 逮捕には、通常逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の3種類があります。 憲法33条は、「何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且

自己破産の非免責債権|無料相談|江戸川区葛飾区の弁護士

個人の破産者が弁護士を代理人として自己破産の申立書や必要書類を裁判所に提出して自己破産の申立てをする最終的な目的は、破産者が債務を支払わなくてもよい状態にすることです。 裁判所の自己破産申立手続が進行し、破産者の免責許可の決定が確定すると破産者は債務を支払わなくてよいことになりますが、一定の債権については支払を免れることができず、免責許可の決定の確定後においても支払をしなければならないとされていま

Comentarios


bottom of page