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支払督促|債権回収


金銭その他の代替物または有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求については、裁判所書記官が、債権者の一方的な申立てにより、債務者を審尋しないで支払督促を発付することができます。


支払督促は、債権者が提出した申立書だけを審査し、債務者を審尋しませんので、簡易迅速に債務名義を取得することができる手続です。


支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してできます。事務所または営業所を有する債務者に対する請求でその事務所または営業所における業務に関するものについては、当該事務所または営業所の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることができます。


支払督促申立書に不備がある場合や申立てが不適法な場合、申立ての趣旨から請求に理由がないことが明らかな場合には、申立ては却下されてしまいます。


支払督促書には、給付命令、当事者、請求の趣旨、請求の原因等が記載され、かつ、債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをしないときは債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨が付記されます。


債務者が支払督促に対して言い分があるときは、これを発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所に督促異議の申立てをすることができます。


債務者が支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしなければ、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、支払督促に手続の費用額を付記して仮執行の宣言を付さなければならず、それにより債務者は強制執行を受けるおそれがあります。


債権者が仮執行宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、支払督促はその効力を失いますので、債権者としては、仮執行宣言の申立てをすることを忘れてはなりません。


仮執行宣言前に適法な督促異議の申立てがあったときは、支払督促は、その督促異議の限度で効力を失いますが、仮執行宣言を付した支払督促の送達を受けた日から二週間を経過したときは、債務者は、その支払督促に対し、督促異議の申立てをすることができません。


適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については通常の裁判手続で審理されることになり、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、簡易裁判所または地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます。


また、仮執行宣言前の督促異議の場合には、支払督促は督促異議の範囲で失効しますが、仮執行宣言後の督促異議の場合は、仮執行宣言付支払督促の確定が阻止されるだけで支払督促が失効するわけではありませんので、強制執行を止めるには執行停止の裁判を求める必要があります。


仮執行宣言付支払督促の送達後2週間以内に督促異議の申立てがないとき、または督促異議の申立てを却下する決定が確定したときは、支払督促は確定し、確定判決と同一の効力を有します。

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