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相続放棄


 相続放棄とは、相続開始により一応生じた相続の効果を確定的に消滅させる行為です。


 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継することとされていますが、被相続人が多額の債務を抱えている場合や相続人が被相続人の財産を相続することを希望しない場合などには、相続人に強制的に被相続人の財産を相続させることは相続人に酷な結果となります。


 そこで、民法は、相続人に被相続人の財産を相続するかどうかを選択することができることとしました。具体的には、①相続人が被相続人の権利義務の一切を承継する単純承認、②権利義務を一切承継しない相続放棄、③権利義務を承継するが相続財産の限度でのみ債務の負担を承継する限定承認、の3つから選択できます。


 相続放棄をすると、例えば、被相続人の配偶者の甲と子の乙と丙が相続人である場合、法定相続分によれば、甲が相続財産の二分の一を相続し、乙と丙が各四分の一相続しますが、丙が相続放棄した場合、相続人は甲と乙になり、甲の相続分も乙の相続分も二分の一となります。


 相続放棄は、熟慮期間内に家庭裁判所に申述して行い、家庭裁判所が申述を受理する審判をすれば相続の放棄が成立します。


 上記のとおり、民法は相続人に被相続人の財産を相続するかどうかの選択の余地を認めましたが、選択を無制限に認めたのでは、相続財産をめぐる法律関係が不安定なものとなってしまいます。


 そこで、熟慮期間として、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月という期間を設定しました。この熟慮期間の3か月のうちに相続財産の存否や状況を調査して、相続人は単純相続するか相続放棄するかなどを決定します。とくに相続財産の消極財産が積極財産を上回るかという点について調査することは相続放棄をすべきか検討する上で重要です。


もっとも、相続人が相続財産のすべてを把握できるわけではないので、相続財産が全くないと信じ、そのように信じたことに相当な理由があるような場合などは、熟慮期間の起算点の繰り下げが認められる場合もあり、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月が経過していても、相続放棄が受理されることもあります。


 相続放棄をした者は、初めから相続人でなかったものとみなされ、被相続人の権利義務を一切承継しませんので、被相続人が残した債務を相続しなくて済みます。


 なお、相続放棄は代襲原因ではないため、相続放棄者の子は放棄者を代襲して被相続人を相続することはできません。

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