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離婚


 離婚事件には、夫婦間で離婚の合意をすることが困難な場合や、離婚自体は合意できても財産分与や親権・養育費などの点で合意できない場合などの様々なケースがあります。


 離婚やむなしというところまで夫婦の関係が悪化していると、相手方と当事者同士で離婚についてやり取りすることや、それと並行して離婚後の生活の準備をしなければならないことなどについて大きなストレスを抱えることになります。


 離婚事件について弁護士にご依頼いただければ、弁護士が代理人として相手方との間で離婚に関する交渉の一切を行いますので、相手方と直接やり取りすることが基本的にはなくなり、上記のような負担を軽減することができます。


 また、そもそも相手方が夫婦間での離婚の話合いに全く応じてくれないなどして、相手方との間で離婚に関する話合いが一向に進まない場合もあるかと思いますが、そのような場合でも、弁護士が間に入ることで離婚に関する話合いが進展する場合もあります。


 さらに、相手方との話合いが進まず、話合いによる離婚(協議離婚)ができない場合には、弁護士が申立人代理人として、家庭裁判所(相手方の住所地を管轄する裁判所か当事者が合意で定めた裁判所)に離婚調停の申立てをすることができます。


 いきなり離婚訴訟を提起するのではなく、まず離婚調停の申立てをすることになりますが、その理由は、離婚などの家庭内の事件については、公開の法廷で争われる訴訟よりも、まずは非公開の調停による話合いを通じて解決する方が適切であると考えられているためです。


 離婚調停は、テレビで見るような裁判所の法廷で傍聴人がいる中で話合いを進めるわけではなく、傍聴人が誰もいない部屋で調停委員を通じて相手方と話合いをして紛争の解決を目指すものです。


 離婚調停の申立てをして裁判所において調停委員を通じて話合いをしても相手方との離婚が合意できない場合には、家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。


 離婚調停や離婚訴訟で解決を目指す場合には、離婚原因、親権・面会交流・養育費、婚姻費用、財産分与・慰謝料などの争点が問題になるケースが通常ですので、法律の専門家である弁護士が関与することが望ましいといえます。


 離婚は当事者や関係者の人生に大きな影響を及ぼしますので、お一人でお悩みを抱え込まず、ぜひ弁護士にお気軽にご相談ください。

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