債権回収とは？方法･注意点など｜令和法律事務所

本記事では、令和法律事務所の弁護士が、債権回収の基本や方法、注意点などについて解説し、円滑に債権回収を進めるためのアドバイスを提供することを目的としています。

債権回収とは？

債権回収は、金銭債権の支払がされない場合にその回収を行うことです。債権とは、債権者が債務者に対して金銭の支払などの一定の行為を請求することができる権利です。たとえば、ある商品を売却した場合、売主は買主に対してその商品の代金について債権を有します。

貸付金や売掛金、給料などが期日までに支払われず、その後も債務者がなかなか支払をしてくれないという債権回収に関するご相談を度々お受けします。金額に関係なく、本来支払われるべきものを期日通りに受け取れないということは、大変なストレスとなります。債権回収を効率的に進めることを目指しましょう。

JR小岩駅徒歩１分の令和法律事務所では、債権回収でお悩みの方を対象に、弁護士による無料相談を行っております。無料法律相談のメリット、利用方法、注意点などの詳細については、こちらの記事をご覧ください。

債権回収の基本

債権回収の基本は、迅速かつ費用を掛けずに債権を回収することです。債権回収に時間をかけると、その間に債務者の財産状態が悪化してしまい、結局回収できなくなる場合があります。また、債権回収に多額の費用を掛けても、回収できた金額より費用の方が多くなっては意味がありません。

弁護士が債権回収を行う場合には、最終的には法的措置を執ることができますので、債権回収でお悩みの方は、ぜひお早めに令和法律事務所の弁護士にご相談ください。弁護士による債権回収の料金についても、お気軽にお問い合わせください。

債権回収を効果的に進めるための重要ポイント

債権回収をスムーズに進めるためには、次の２つのポイントが重要です。

1. 取引の証拠を整理して適切に保管しておきましょう

2. お早めに弁護士などの専門家に相談しましょう

①証拠を整理して保管しておきましょう

取引に関して相手方とやり取りした証拠を、最終的に支払を受けるまで適切に整理して保管しておきましょう。具体的には、請求書、契約書、メールなどの取引の相手方との間で交わした取引関係資料が該当します。

債務者が支払をしない場合には、それらの証拠が請求の根拠となりますので、整理して適切に保管しておくことが重要です。また、裁判所の法的手続を利用することとなった場合には、これらの資料を証拠として裁判所に提出する場合があります。

とくに法的手続を利用する場合に取引の証拠が適切に整理・保管されていないければ、裁判所に債権者側の主張が認められなくなってしまう可能性がありますのでご注意ください。

②お早めに弁護士などの専門家に相談しましょう

債権回収では、法的措置を利用することも視野に入れて回収方法について検討した方がよい場合があります。弁護士は、具体的な事案ごとに、法的措置を含めた様々な債権回収の方法を検討します。

また、弁護士に相談することで、どのような方法が効果的なのか、どのように手続きを進めていくべきなのかなどのアドバイスを得ることができます。弁護士に実際に債権回収を依頼するかどうかは後から決められますので、まずはお早めにご相談だけでもされることをお勧めします。

令和法律事務所では、債権回収についての弁護士無料相談を行っております。無料相談については、こちらの記事をご覧ください。

債権回収の方法

１　電話、メール、手紙などによる督促

前記のとおり、債権回収では、回収の費用をできるだけ抑える必要があります。そのため、まずは、電話やメール、手紙など余り費用が掛からない手段での督促を検討します。費用がかかる法的措置の前に、相手方との話合いで解決を目指すことが一般的です。

督促の際のポイントはつぎの３点です。

①具体的な支払期日と支払金額、支払方法を明示しましょう

支払期日と金額、支払方法を債務者に対して明確に伝えることが重要です。

②遅延損害金が発生する可能性があることを伝えましょう

債務者が支払に応じない場合、遅延損害金が発生してしまう可能性があることを伝えましょう。

③法的措置を執る可能性があることを伝えましょう

最終的には債権回収のため弁護士への依頼や法的措置を執る可能性があることを伝えましょう。

面会や電話の際は、落ち着いて冷静な態度で交渉しましょう。メールや手紙の場合には、文面は丁寧にしましょう。

２　内容証明郵便による債権回収

内容証明郵便は、郵便局が文書の送付日や内容を証明してくれる便利な手段です。電話や手紙、メールなどによる督促が奏功しない場合には、最後通告として内容証明郵便を送付することがあります。

内容証明郵便には、債権の法的根拠や支払金額、期日、方法などについて明記します。後日、裁判所の手続を利用する際に、証拠として提出する可能性もありますので、内容を正確に記載することが重要です。

また、支払がない場合には法的措置を執る可能性があることも明記します。弁護士に債権回収を依頼すれば、弁護士名義の内容証明郵便を債務者に送付することができます。

内容証明郵便は、そのページ数に応じた費用がかかります。詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した内容証明の記事をご覧ください。

３　法的措置による債権回収

電話、手紙、メール、内容証明郵便などによる督促でも支払が行われない場合は、裁判所などを利用した法的措置に移行します。具体的には、支払督促の申立て、調停の申立て、訴訟の提起などが考えられます。

支払督促は、債権者の申立てに基づき法廷での審理なしに行われる手続です。手数料も訴訟の半額ほどで、債権回収を行うための手段として有効なものです。詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した支払督促の記事をご覧ください。

もし支払督促や訴訟などの法的措置によっても支払に応じない場合、強制執行の手続を検討します。強制執行では、債務者の不動産や債権などを差し押さえることができます。詳細については、令和法律事務所の弁護士が作成した強制執行の記事をご覧ください。

令和法律事務所では、江戸川区や葛飾区などにお住まいの債権者の方の債権回収について、弁護士無料相談を実施しております。無料相談の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

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