寄与分とは？相続財産に特別な貢献をした相続人の取り分と手続を弁護士が解説｜令和法律事務所
- koiwalaw
- 2 日前
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本記事では、令和法律事務所の弁護士が「寄与分」の意義、要件、手続などについてご説明します。
寄与分とは？
寄与分は、共同相続人中に、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときに問題となります。
民法９０４条の２では、具体例として、「被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護」をした場合が挙げられます。
特別の寄与をした相続人には、寄与分として相続財産から相当額を取得することが認められます。
寄与分権利者がいる場合、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から、共同相続人の協議で定めた権利者の寄与分を控除したものを相続財産とみなします。
そして、その相続財産に基づき、民法第９００条から第９０２条までの規定により算定した相続分に、寄与分を加えた額をもって、その者の相続分とするとされています。
寄与分は、被相続人の財産の形成に特別の貢献をした相続人がいる場合に、その者に相続財産を多く与えることで、相続人間の公平を図るために認められるものです。
民法９０４条の２の「特別の寄与」とは、相続人と被相続人の身分関係から通常期待される範囲を超えた特別の貢献を必要とするとされています。
夫婦間の扶助協力義務や親族間の扶養義務のような扶養義務の一般的な範囲の貢献は、寄与分として認められません。
寄与分の額は、相続人全員での協議によって決めます。寄与分は、基本的には遺産分割などの手続の中で主張することになります。
遺産分割の詳細については、当事務所の弁護士が作成した遺産分割の記事をご覧ください。
相続人全員での協議によって寄与分の額を決められない場合には、家庭裁判所で調停や審判の手続を経て決まることになります。
家庭裁判所は、寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法および程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して寄与分を定めます。
相続法の改正により、相続人などを除く被相続人の親族についても、寄与分が認められることとなりました。
具体的には、被相続人に対して無償で療養看護その他の労務の提供をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者がいる場合があります。
その場合、特別の寄与をした者は、相続人に対し、寄与に応じた金銭の支払を請求することができるとされました。
相続法の改正前には、寄与分の主張をすることができたのは相続人のみでした。
しかし、改正によって、たとえば、相続人の配偶者などが特別寄与料の請求をすることができるようになります。
寄与分の具体例
寄与分は、共同相続人中に、被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者があるときに問題となります。
特別の寄与の具体例としては、相続人が、被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付をした場合、被相続人の療養看護をした場合などがあります。
特別の寄与をした相続人には、寄与分として、相続財産から相当額を取得することが認められます。
寄与分は、被相続人の財産の形成に特別の貢献をした相続人がいる場合に、その者に相続財産を多く与えることで、相続人間の公平を図るために認められるものです。
「特別の寄与」とは、相続人と被相続人の身分関係から通常期待される範囲を超えた特別の貢献を必要とするとされています。
夫婦間の扶助協力義務や親族間の扶養義務のような扶養義務の一般的な範囲の貢献は、寄与分として認められません。
寄与行為の具体例としては、①家業従事型、②金銭等出資型、③療養看護型、④扶養型、⑤財産管理型などがあるとされます。
①家業従事型は、被相続人が経営する農業、商工業などの事業に従事し、労務等を提供したことで相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
特別な貢献、無償性、継続性、専従性が必要であるとされています。
完全な無償でなくとも通常と比べて著しく低額であれば無償性が認められる場合があるとされています。
継続性については、労務等の提供が一定期間継続することが必要で、少なくとも３、４年程度が必要であるとされています。
専従性については、片手間ではなく、かなりの負担を要するものであることが必要であるとされています。
寄与分を立証するには、事業や給与の状況が分かる資料などが考えられます。
②金銭等出資型は、被相続人に対して財産上の利益を提供したりするなどして相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
たとえば、相続人が被相続人の借金や住宅ローンの返済資金を出資することや不動産を贈与することなどです。無償またはこれと近い状態でなされることが必要とされています。
③療養看護型は、病気療養中の被相続人の療養看護を行うことで、被相続人に看護費用などの出費を免れさせ相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
近親者による療養看護が必要な状況であることが必要です。
④扶養型は、相続人が被相続人の扶養を行い、被相続人に生活費などの出費を免れさせ相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
扶養義務の範囲のものは特別の寄与とはいえません。
⑤財産管理型は、被相続人の財産を管理したり、財産の管理・維持費用を負担することにより、被相続人の相続財産の維持・増加に寄与した場合です。
例としては、被相続人が所有する不動産の賃貸管理をする場合などが挙げられます。
寄与分は、基本的には、遺産分割などの手続の中で主張することになります。遺産分割の詳細については、当事務所の弁護士が作成した遺産分割の記事をご覧ください。
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