【江戸川区・葛飾区】債権回収の流れを弁護士が解説｜督促・裁判・差押えへの対応
- 2025年10月14日
- 読了時間: 7分
更新日：5月15日
この記事でわかること（30秒まとめ）
貸したお金・売掛金を回収する具体的な手順
督促・内容証明郵便・支払督促・訴訟・差押えの違いと使い分け
放置すると起きるリスク（消滅時効・財産隠匿など）
弁護士に相談すべきタイミング
江戸川区・葛飾区で相談できる令和法律事務所の案内
貸したお金が返ってこない、売掛金の支払が止まっている——そんなお悩みを抱えていませんか？
債権回収は、対応が遅れるほど回収が難しくなります。 相手の財産状況が悪化したり、他の債権者に先を越されたりすると、最終的に全額回収できなくなるケースも少なくありません。
江戸川区・葛飾区の令和法律事務所では、債権回収に関するご相談を承っております。この記事では、督促から強制執行（差押え）まで、債権回収の全体の流れをわかりやすく解説します。
債権回収とは？
債権回収とは、貸付金・売掛金・未払報酬などについて、債務者に支払を求める一連の手続きのことです。
よくあるケース：
友人・知人に貸したお金が返ってこない
取引先の売掛金が数か月以上未払になっている
業務委託・請負の報酬が支払われない
元交際相手への貸付金が未返済のまま連絡が取れない
債権回収において最も重要なのは、「早く・費用をかけずに回収すること」 です。
債権回収を放置するとどうなる？
「そのうち払ってくれるだろう」と放置すると、次のようなリスクが高まります。
リスク | 内容 |
財産の処分・隠匿 | 相手が不動産や預金を処分してしまう |
預金残高の減少 | 差し押さえられる財産が減る |
勤務先の変更 | 給与差押えの対象が変わり追跡困難に |
他の債権者による先取り | 他の債権者が先に強制執行を行う |
消滅時効の成立 | 貸付金は原則5年で時効になる可能性がある |
特に消滅時効は見落とされがちです。貸付金・売掛金は一般的に5年（民法改正後）で時効にかかる可能性があります。早めに時効を更新（中断）しておくことが重要です。
債権回収は「まだ払ってくれるかもしれない」と放置されるケースが少なくありません。しかし、時間が経つほど回収は難しくなる傾向があります。
債権回収を進める前に確認すること
① 証拠を整理・保管する
裁判所の手続では、請求の根拠となる証拠が不可欠です。以下を事前に整理しておきましょう。
契約書・借用書
請求書・領収書
LINEやメールのやり取り（スクリーンショットも可）
振込履歴・通帳のコピー
証拠が不十分な場合でも、弁護士が状況を見て対応策を提案できることがあります。 まずはご相談ください。
② 相手の財産情報を把握しておく
強制執行（差押え）を行う際は、相手の財産（預金口座・勤務先・不動産）の情報が必要です。連絡が取れる段階で情報を確認しておくと、後の手続がスムーズになります。
債権回収の方法と流れ
ステップ1｜電話・メール・書面による督促
まず、電話・メール・手紙などで支払を求めます。督促の際は以下を明示することが重要です。
請求金額（元本＋遅延損害金など）
支払期限（「〇月〇日までに」など）
支払方法（振込先口座など）
期限までに支払がない場合は法的手続を執る旨
ステップ2｜内容証明郵便による請求
口頭や通常の書面で支払がない場合、内容証明郵便を送付します。
内容証明郵便とは？ 「いつ・どのような内容の文書を送ったか」を郵便局が公式に証明する制度です。後の裁判で「請求した事実」を証明する重要な証拠になります。
内容証明郵便に記載する主な内容：
請求金額と計算根拠
支払期限（通常1～2週間程度）
期限までに支払がない場合の対応（訴訟・差押えなど）
弁護士名義で送付することで、相手に「本気で法的措置を取る」という心理的プレッシャーを与えられます。実際に、内容証明郵便の送付後に支払や連絡が来るケースもあります。
ステップ3｜支払督促（裁判所手続）
内容証明郵便でも支払がない場合、簡易裁判所に支払督促を申し立てる方法があります。
支払督促の特徴：
通常の訴訟より申立手数料が低い（訴訟の約半額）
書面審査のみで進むため、出廷不要
相手が異議を出さなければ、強制執行が可能になる
注意点：相手が異議を申し立てた場合は、通常訴訟に移行します。
ステップ4｜訴訟提起
支払督促で解決しない場合や、最初から争いが予想される場合は、民事訴訟を提起します。
訴訟では、裁判所に対して以下の事情などを証拠に基づき主張・立証します。
契約の成立・内容
未払の事実
被告（債務者）の支払義務
判決が確定すれば、それを「債務名義」として強制執行を申し立てることができます。
ステップ5｜差押え・強制執行
裁判や支払督促で勝訴・確定しても相手が支払わない場合、裁判所を通じた強制執行（差押え）を行います。
差押えの主な対象：
対象財産 | 内容 |
給与差押え | 勤務先から毎月一定額を回収（手取りの1/4まで） |
預貯金差押え | 銀行口座の残高を差し押さえる |
不動産差押え | 不動産を競売にかけて換価する |
動産差押え | 貴金属・現金などを差し押さえる |
強制執行には相手の財産情報が必要です。財産が不明な場合は、財産開示手続や第三者からの情報取得手続（令和2年民事執行法改正で導入）を利用することができます。
弁護士に相談すべきタイミング
次のような場合は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。
相手と連絡が取れない・無視されている
「払う」と言いながら何か月も支払がない
相手が財産を処分・隠匿しようとしている兆候がある
消滅時効の期限が近い
金額が大きく、自分で対応するのが不安
弁護士が介入することで、相手が誠実に対応するようになるケースは少なくありません。
よくある質問（FAQ）
Q. 内容証明郵便を送れば必ず支払われますか？
必ず支払われるとは限りませんが、弁護士名義の内容証明郵便を送ると。相手から支払われる場合があります。支払督促・訴訟へ進む前の重要な手段です。
Q. 支払督促と訴訟はどう違いますか？
支払督促は書面審査のみで進む簡易な手続で、費用・時間が抑えられます。ただし相手が異議を出した場合は訴訟に移行します。訴訟は双方が主張・立証を行う正式な裁判手続で、争いのある案件に適しています。
Q. 少額（数十万円）でも弁護士に頼めますか？
相談可能です。少額であっても、対応が遅れると回収できなくなることがあります。費用対効果の検討を含めて弁護士にご相談ください。
Q. 相手に財産がない場合は回収できませんか？
財産開示手続や第三者からの情報取得手続を使って財産を調査することができる場合があります。また、分割払いの交渉など、全額一括以外の回収方法を検討することも可能です。
Q. 時効になってしまった債権は回収できませんか？
相手が時効を「援用（主張）」しなければ、時効期間経過後でも任意の支払を求めることは可能です。ただし、時効援用後は法的手続による回収が困難になります。早めのご相談をおすすめします。
借金問題を抱えている方へ
一方で、督促を受けている・支払が困難という方も、放置すると給与や預金の差押えにつながります。早めに弁護士に相談し、任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理手続を検討することが重要です。
まとめ｜債権回収でお悩みの方は令和法律事務所へ
債権回収は、状況に応じた段階的な対応が必要です。
電話・メール・書面による督促
内容証明郵便による請求
支払督促（簡易裁判所）
訴訟提起
強制執行・差押え
債権回収は「まだ払ってくれるかもしれない」と放置されるケースが少なくありません。しかし、時間が経つほど回収は難しくなる傾向があります。少しでも不安を感じたら、まずは弁護士にご相談ください。
江戸川区・葛飾区の令和法律事務所では、債権回収・未払い問題について弁護士が丁寧にご相談をお受けしています。初回相談のご予約はお電話またはメールから承っております。
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この記事を書いた人：令和法律事務所 弁護士大下聡（東京弁護士会所属）
