東京地方裁判所での自己破産手続の流れを弁護士が解説｜必要書類・費用・注意点までわかりやすく紹介
- koiwalaw
- 11月28日
- 読了時間: 4分
借金の返済が難しくなり、「自己破産をしたいけれど、何から始めればいいのか分からない」という相談は少なくありません。自己破産は、借金問題を根本的に整理し、生活を立て直すための重要な制度です。
この記事では、東京地方裁判所で自己破産を申し立てる場合の手続のポイントを簡潔にまとめて解説します。江戸川区・葛飾区周辺で借金問題に悩んでいる方のために、流れ・必要書類・費用の概要を分かりやすく紹介します。
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1. 自己破産とは？どんなときに使う制度なのか
自己破産は、借金を返済できない状態に陥ったときに利用できる法的手続です。裁判所に申立てを行い、認められれば、借金の支払い義務が免除され、経済的に再スタートすることが可能です。
自己破産を検討すべきケースの例
利息すら支払えなくなっている
複数社から借入し、返済が毎月ギリギリ
収入減や病気で返済の見通しが立たない
2. 東京地方裁判所での自己破産の基本的な流れ
東京地裁での申立ての手続は、大きく次のステップで進みます。
（1）弁護士へ相談
借金額・収入・資産・生活状況などを聴き取り、債務整理の最適な方法を判断します。令和法律事務所では、弁護士大下聡（東京弁護士会所属）が丁寧に聴き取りをさせていただきます。
当事務所の初回無料相談は、お電話(03-6458-0802)または下記のウェブサイトのお問い合わせフォームからご予約いただけます。
（2）書類を集めて申立書を作成
給与明細、通帳、不動産や車の資料、家計簿など、多くの書類が必要になります。
（3）裁判所へ申立て
書類一式を東京地方裁判所に提出します。
（4）破産手続の開始決定
同時廃止か管財事件かが決まります。※財産が少ない方は多くが同時廃止になります。
（5）免責の判断
手続終了後、裁判所が借金免除（免責）を許可すれば完了です。
3. 自己破産に必要な代表的な書類（東京地裁向け）
自己破産では、収支状況・財産状況を詳細に提出する必要があります。
住民票
給与明細・源泉徴収票
預金通帳のコピー
債権者一覧表
家計収支の記録
保険・自動車・不動産などの資産関係の資料
弁護士に依頼すれば、どの書類をどのように準備すべきか具体的に指示を受けられ、負担が大きく減ります。
4. 気になる費用の目安
費用は「裁判所費用」と「弁護士費用」に分かれます。
● 裁判所にかかる費用
破産手続の実費：1～2万数千円程度
管財事件になる場合：＋最低２０万円
● 弁護士費用
詳細は初回無料相談でお気軽にお尋ねください。令和法律事務所では、弁護士費用の分割払いや法テラスが利用できる場合があります。
● 法テラスを使う方法も
収入・資産基準などを満たす方は、法テラスの費用立替の制度を利用でき、毎月の分割払い（5,000円〜）にすることが可能です。
5. 自己破産を弁護士に相談すべき理由
書類作成の負担を大幅に軽減できる
裁判所とのやり取りを代行してくれる
消費者金融などからの督促が止まる
家計管理や今後の生活に関するアドバイスも得られる
「自分で調べたけれどよく分からない」という方こそ、弁護士に相談するメリットが大きい手続です。
6. まとめ｜正しい手続を踏めば、自己破産は再出発の大きな助けに
自己破産は、「借金を整理し、生活を立て直すため」の重要な制度です。東京地方裁判所での手続は複雑に見えますが、弁護士に相談することでスムーズに進められます。
江戸川区・葛飾区にお住まい・お勤めで借金問題に悩んでいる方は、まずは専門家への無料相談を活用し、最適な解決策を見つけてください。
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