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法テラスで自己破産する方法を弁護士が解説します|令和法律事務所

自己破産は、借金が返済不能の場合に、裁判所に申立てを行い、借金を免除してもらう法的手続です。しかし、自己破産を申し立てるためには弁護士費用などが掛かり、費用の面でお悩みの方も少なくありません。そこで、弁護士などの適切な法的支援を受けるために「法テラス」のご利用を検討されてみてはいかがでしょうか。


令和法律事務所では、法テラスや自己破産に関することなどについて、弁護士による無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。


この記事では、令和法律事務所の弁護士が「法テラスを利用した自己破産の方法」を詳しく解説します。この記事を読めば、法テラスを利用するメリットや、どのように手続きを進めていけばよいのかを理解することができます。



1 法テラスとは?


「法テラス(日本司法支援センター)」は、経済的に余裕のない方が法的トラブルに遭遇した場合に、無料または低額で法的支援を行う公的機関です。法テラスの主なサービスには、以下のようなものがあります。


1.1 無料法律相談


法的トラブルに関する基本的なアドバイスを無料で受けられます。


1.2 弁護士費用などの立替え


弁護士費用などを法テラスに立て替えてもらい、分割返済する仕組みがあります。


自己破産を申し立てる際には、弁護士などの費用が掛かりますが、法テラスを利用することで、経済的負担を軽減しながら自己破産の手続きを進めることができます。法テラスを利用することで、弁護士などの専門家の法的支援を受けることが容易となり、借金問題の解決をスムーズに進めます。



2 自己破産の概要と法テラスの役割


自己破産は、債務者がその財産を清算し、債務を免除してもらう手続きです。裁判所に対して自己破産の申立てを行い、可能であれば、債務者の一定の財産の換価などをします。最終的に免責許可の決定を受けると、借金の支払義務を免除されます。法テラスは、自己破産の弁護士費用の立替えをするなどのサポートを提供します(立替金は分割払いで返済する必要があります。)。



3 法テラスを利用するための条件


法テラスを利用するためには、審査を受ける必要があります。法テラスの援助の条件としては以下のものなどがあります。


3.1 資力に乏しいこと


法テラスは、申込者の収入や資産に基づいて援助するかどうかを決定します。具体的には、お住まいの地域や世帯人数などによって資力基準の金額が定まります。


3.2 勝訴の見込みがないとはいえないこと


自己破産の申立ての場合には、免責許可の決定を受ける可能性があれば要件を満たすとされています。免責不許可事由に該当する場合でも、免責許可決定を受けられる可能性があります。詳細は弁護士にお気軽にご相談ください。


3.3 民事法律扶助の趣旨に適すること


自己の権利の実現に資すること、濫用的な援助申込でないことなどの視点により判断するとされています。



4 法テラスを利用した自己破産の流れ


令和法律事務所の弁護士が法テラスを利用して自己破産を行う場合、次のような流れで手続きを進めることになります。


4.1 当事務所の弁護士無料相談をご利用ください


まずは、当事務所の弁護士無料相談にお越しください。自己破産などの債務整理に関する法律相談は無料です。お電話やメールでご予約ください。初回無料相談で、現在の生活状況や借金の状況を確認し、自己破産をするべきかどうか、または他の債務整理を選択すべきかについてアドバイスをいたします。


4.2 法テラスの申込と審査


次に、法テラスの審査のために提出を求められる必要書類を準備します。具体的には、収入証明書や住民票などが必要です。法テラスに援助申込をすると、審査を受ける必要があります。審査に通れば援助開始決定を受けることができます。


4.3 弁護士および法テラスとの契約


法テラスの援助開始決定を受けると、契約を締結することになります。申込者と法テラスと当事務所の弁護士の三者間で契約を締結します。法テラスから契約書類が送付されてきますので、それに署名捺印をして返送すると、弁護士費用などを立て替えてもらうことができます。


4.4 弁護士による受任通知の送付


契約締結後、弁護士は、各債権者に対して自己破産の受任通知を送付します。受任通知の送付によって、債権者からの請求は基本的に停止しますので、経済的・精神的負担が軽減されます。また、申立ての必要書類の作成のために、弁護士が面談などを通じて債務者の生活状況や借金の状況をより詳しくお尋ねします。


4.5 自己破産の申立て


弁護士とともに、自己破産の申立てに向けた必要書類を収集・作成します。申立書や債権者一覧表、資産目録、報告書などを準備し、破産裁判所に必要書類を提出します。ここで重要なのは、裁判所に対して正確な情報を包み隠さず提供することです。虚偽の申告があった場合、免責が許可されないなどの可能性があるため注意が必要です。


4.6 裁判所での手続き


申立てが裁判所にされて問題がなければ、裁判所で手続きが開始されます。裁判所の手続きは、管財事件と同時廃止の2種類があります。管財事件になる場合には、破産管財人が選任され、債権者集会などが開かれます。同時廃止の場合には、弁護士とともに免責審尋期日に出席します。


4.7 免責決定


自己破産の手続きが進み、裁判所の免責許可決定が確定すると、債務者は借金の支払義務から解放されます。自己破産手続きが終結し、新たなスタートを切ることができます。



5 まとめ


法テラスを利用して自己破産の申立てを行うことは、弁護士費用などの経済的負担を軽減し、法的支援を受けながら手続きをスムーズに進めるための有効な手段です。法テラスは、経済的に余裕のない方々に対して、弁護士へのアクセスを容易にするなどの法的支援を提供しています。法テラスを活用して自己破産を行うことで、早期に借金問題を解決し、再出発するための第一歩を踏み出しましょう。


令和法律事務所では、自己破産などの債務整理を行うにあたり、法テラスを利用できる場合があります。法テラスを利用した自己破産を検討している方は、ぜひお早めに弁護士にご相談ください。まずは、弁護士無料相談のご予約をお願いします。



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