【江戸川区・葛飾区】自己破産を検討している方へ｜相談前に知っておきたい手続の流れと注意点

借金の返済が厳しい…と感じたら

借金の返済が厳しくなり、債権者からの督促や支払に追われる日々が続くと、「自己破産した方がいいのではないか」とお悩みの方も少なくありません。

自己破産は、裁判所を利用して借金の支払義務を免除してもらう法律上認められた救済制度です。

正しく利用すれば、生活を立て直す有効な手段になりますが、一方で手続の流れや注意点を理解しないまま進めると、不安や誤解が残ってしまうこともあります。

この記事では、すでに自己破産を具体的に検討している方に向けて、江戸川区・葛飾区を中心に多くの相談を受けてきた令和法律事務所の弁護士　大下　聡（東京弁護士会所属）が、相談から免責までの流れ、メリット・デメリット、注意点を実務目線で解説します。

この記事でわかること

• 自己破産を選ぶべき状況とは

• 相談から申立て・免責までの具体的な流れ

• 自己破産のメリットとデメリット

• 弁護士相談の前に知っておきたい注意点

1.自己破産とは｜本当に借金は免除されるのか

自己破産とは、支払不能の状態にある債務者が裁判所に申立てを行い、財産の清算などの手続を経て、借金の支払義務（債務）を免除してもらう制度です。

多額の借金を抱え、収入や資産では返済が不能となる場合には、任意整理や個人再生ではなく、自己破産が最も適切な解決方法となることもあります。

2.自己破産の手続の流れ（東京地方裁判所の場合）

江戸川区・葛飾区にお住まいの方が自己破産を申し立てる場合、多くは東京地方裁判所が管轄となります。大まかな流れは次のとおりです。

1. 弁護士への無料相談

2. 申立ての準備

3. 裁判所への自己破産申立て

4. 破産手続・免責手続

2-1. 弁護士への無料相談

自己破産を検討した段階で、まず行うべきなのが弁護士などの専門家への相談です。

• 本当に自己破産が必要か

• 他の債務整理手続の方が適していないか

• 仕事や生活への影響はどの程度か

こうした点を整理し、最適な解決方法を判断します。

令和法律事務所では、自己破産を含む債務整理について弁護士による無料法律相談を実施しています。

当事務所の無料法律相談の詳細については、江戸川区で弁護士の無料相談なら｜小岩駅徒歩１分の令和法律事務所の記事をぜひご覧ください。

2-2. 自己破産申立ての準備

自己破産を申し立てるためには、次のような書類を準備します。

• 破産手続開始・免責許可申立書

• 住民票

• 債権者一覧表

• 資産目録

• 陳述書（報告書）

• 家計簿（直近2か月分）

• 通帳・給与明細などの疎明資料

  
  

これらは弁護士とともに相談しながら作成・収集するため、ご自身だけで準備するものではありません。

2-3. 裁判所への自己破産申立て

申立ての必要書類が整ったら、弁護士が裁判所へ申立てを行います。東京地裁では、申立代理人弁護士との即日面接が行われ、

• 同時廃止事件

• 管財事件

のいずれかに振り分けられます。

2-4. 破産手続と免責手続

• 管財事件の場合：破産管財人が選任され、財産調査や債権者集会などが行われます

• 同時廃止の場合：免責審尋を経て、比較的短期間で手続が終了します

最終的に免責許可決定が出ることで、原則として借金の支払義務が免除されます。

3.自己破産のメリット

3-1. 原則として借金が免除される

自己破産の最大のメリットは、免責が許可されると原則としてすべての債務が免除される点です。借金の返済や督促から解放され、生活を立て直すことが可能になります。

3-2. 借金の取立て・督促が止まる

弁護士が受任通知を送付すると、債権者からの取立ては基本的に停止します。精神的な負担が大きく軽減される点も重要なメリットです。

3-3. すべての財産を失うわけではない

日常生活に必要な家財道具などは管財人の処分の対象外となり、一定の財産は守られます。

4.自己破産のデメリット

4-1. 信用情報への影響

自己破産をすると、一定期間、クレジットカードやローンの利用が制限されます。

4-2. 財産が処分される可能性

不動産や高額な資産がある場合、処分されてしまうことがあります。

4-3. 職業の制限

法令の定めによる資格等の制限により、一定の職業に就くことができない場合があります。

5.相談前に知っておきたい注意点

5-1. 早めに弁護士へ相談することが重要

自己破産は専門性の高い手続です。早めに弁護士に相談することで、問題の深刻化を防げる場合もあります。

5-2. 免責不許可事由・非免責債権

浪費やギャンブルなど一定の場合には免責が問題となることがありますが、裁量免責が認められる場合もありますので弁護士にご相談ください。また、税金や養育費など免除されない債務も存在します。

5-3. 破産後の生活設計

免責後は、収入の範囲内で家計をやりくりする生活が重要になります。弁護士との契約後は、家計簿を作成して収入と支出とのバランスを意識していただきます。

よくある質問（Q&A）｜自己破産の無料相談前に

Q1. 相談しただけで、必ず自己破産をしなければなりませんか？

いいえ。無料相談では、自己破産以外の債務整理（任意整理・個人再生など）も含めて、最適な解決策をご提案します。弁護士に相談したからといって、必ず自己破産をする必要はありません。

Q2. 本当に相談は無料ですか？

はい。令和法律事務所では初回無料相談を行っております。お気軽にご相談ください。

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Q3. 自己破産をすると仕事を辞めなければなりませんか？

ほとんどの職業では、自己破産を理由に仕事を辞める必要はありません。もっとも、法令の定めによる資格等の制限により、就くことができない職業がありますので、詳細は確認が必要です。

Q4. 収入が少なくても自己破産の相談はできますか？

はい。収入が少ない方や無職の方でも自己破産の相談は可能です。弁護士費用についても、分割払いや法テラスの利用ができる場合があります。

👉法テラスについては、法テラスを利用した自己破産・債務整理の方法｜江戸川区・葛飾区の弁護士が解説の記事をご覧ください。

まとめ｜自己破産は再スタートのための制度です

自己破産は、借金により経済的に行き詰まった状況から立ち直るための有効な制度です。

不安や疑問を抱えたままお一人で悩まず、弁護士などの専門家に相談することが解決への近道です。

江戸川区・葛飾区で自己破産のご相談なら令和法律事務所へ

JR小岩駅徒歩1分の令和法律事務所では、自己破産を含む債務整理について、弁護士による無料相談を行っています。

• 弁護士費用の分割払いに対応

• 法テラスの利用にも対応

• メール予約は24時間受付

自己破産を検討されている方は、ぜひご相談ください。

メールフォームからは24時間受付しておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

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