自己破産しても税金は免除されない？住民税・滞納税金の扱いを弁護士が解説

9 分前

読了時間: 5分

自己破産しても税金は免除されない？住民税や滞納した税金の扱いを弁護士が解説

自己破産を検討している方の中には、「消費者金融やクレジットカードの借金だけでなく、滞納している税金も支払わなくてよくなるのだろうか」と疑問に思っている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

自己破産によって、一定の借金について支払義務を免れることはできます。しかし、所得税や住民税などの税金は、原則として自己破産をしても免除されません。

そのため、借金と税金の両方を滞納している場合には、それぞれの扱いを理解したうえで対応することが大切です。

この記事では、自己破産をした場合の税金の扱いや、税金を支払えないときの対処法について弁護士が解説します。

自己破産をしても税金は免除されない

自己破産をすれば借金の返済義務が全部なくなるというのが一般的なイメージだと思います。たしかに自己破産の免責許可決定が確定すると、原則として、破産手続の対象となった借金について法律上の支払責任を免れることができます。

しかし、すべての債務が免除されるわけではありません。破産法253条1項1号では、税金などの「租税等の請求権」は、免責の対象とならない債権（非免責債権）として定められています。

そのため、自己破産をして免責許可決定が確定しても、滞納している税金の支払義務は原則として残ります。

自己破産しても支払義務が残る税金の例

例えば、次のような税金は、自己破産をしても原則として免除されません。

所得税
住民税
固定資産税
自動車税・軽自動車税
個人事業税

税金と消費者金融・クレジットカードなどの借金は扱いが異なる

自己破産では、消費者金融や銀行のカードローン、クレジットカードの利用代金などは、原則として免責の対象になります。

一方、税金は非免責債権に該当するため、免責許可決定が確定しても支払義務が残ります。

例えば、消費者金融からの借入れが200万円、住民税の滞納が30万円ある場合、自己破産によって消費者金融への借金は免責される可能性がありますが、住民税の30万円については支払義務が残ります。

このように、借金と税金では自己破産後の扱いが異なります。

税金の滞納がある場合には、自己破産によって借金を整理するだけでなく、税金をどのように支払っていくかも考える必要があります。

自己破産の基本的な仕組みや、申立てから免責許可決定までの手続の流れ、必要書類・費用について詳しく知りたい方は、東京地方裁判所での自己破産の流れを弁護士が解説｜申立て・即日面接・必要書類・費用もあわせてご覧ください。

滞納した税金を支払えない場合の対処法

自己破産をしても税金の支払義務が残るからといって、税金を支払えない場合に何もできないわけではありません。

税金の支払いが難しい場合には、次のような対応を検討してみましょう。

税務署や市区町村の窓口に相談する

所得税などの国税については税務署、住民税や固定資産税などの地方税については市区町村の担当窓口に相談することが考えられます。

収入や財産、生活状況などによっては、納税の猶予や分割納付などについて相談できる場合があります。

ただし、納税の猶予や分割納付が必ず認められるわけではありません。滞納の状況や個別の事情によって取扱いが異なります。

また、税金の滞納を放置すると、裁判を経ずに給与や預貯金を差し押さえられる可能性があります。

税金を支払えない場合には、放置せず、早めに担当窓口へ相談することが大切です。

借金を整理して税金の支払いに充てる

消費者金融やクレジットカードなどの借金が多く、税金を支払う余裕がない場合には、自己破産などの債務整理によって家計を立て直せる可能性があります。

例えば、自己破産によって免責の対象となる借金の支払義務を免れれば、その後の生活費や税金の支払いに充てられるお金を確保できる場合があります。

ただし、自己破産をしても税金の支払義務は残るため、税金の滞納については別途対応する必要があります。

自己破産を検討する際には、弁護士費用や裁判所に納める費用についても確認しておくことが大切です。自己破産に必要な費用や、費用をすぐに用意できない場合の対処法については、自己破産の費用はいくら？弁護士費用・裁判所費用・払えない場合を弁護士が解説で詳しく解説しています。

税金を滞納している場合も弁護士に相談できる

税金の滞納がある方でも、消費者金融やクレジットカードなどの借金について、自己破産や任意整理などの債務整理を検討することはできます。

むしろ、借金と税金の両方を滞納している場合には、借金の返済を続けることで税金の支払いがさらに難しくなることもあります。

現在の借入額や収入、税金の滞納額などを整理し、どのような方法で生活を立て直すことができるか検討することが大切です。

税金を滞納しているからといって、自己破産を諦める必要はありません。借金と税金を分けて考え、それぞれに適した対応を検討しましょう。

まとめ

自己破産をして免責許可決定が確定しても、所得税や住民税などの税金は、原則として免除されません。

一方、消費者金融やクレジットカードなどの借金は、原則として免責の対象になります。

税金を支払えない場合には、税務署や市区町村の窓口に相談し、納税の猶予や分割納付などが可能か確認しましょう。また、借金の返済が負担になっている場合には、自己破産などの債務整理によって家計を立て直せる可能性があります。

江戸川区・葛飾区で自己破産や債務整理を検討している方は、令和法律事務所にご相談ください。弁護士が直接お話を伺い、借金の状況や生活状況に応じた解決方法をご案内します。

初回相談は無料です。ご相談は予約制となっておりますので、お電話またはメールでご予約ください。

令和法律事務所の特徴や相談できる法律問題、所在地・アクセスについては、江戸川区・葛飾区で法律相談をお考えの方へ｜令和法律事務所の特徴・相談内容・アクセスを紹介をご覧ください。