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【江戸川区・葛飾区対応】債務整理の無料相談前に知っておくべき注意点とは?|令和法律事務所の弁護士が解説

  • koiwalaw
  • 8月8日
  • 読了時間: 8分

更新日:8月18日

江戸川区・葛飾区で借金問題にお悩みの方へ。


JR小岩駅1分の令和法律事務所では、自己破産・任意整理・個人再生などの債務整理に関する無料法律相談を実施しています。



借金の返済が困難になったとき、専門家である弁護士に相談することは、問題解決への重要な一歩です。しかし、「無料相談がどのように進むのか不安…」「どんな準備が必要かわからない」という声も耳にします。


そこで、この記事では、令和法律事務所の弁護士が、債務整理の無料相談を受ける際の注意点や事前準備のポイントについて、分かりやすくご説明します。自己破産などの手続に進む前に、弁護士の無料相談を最大限にご活用ください。自己破産などの債務整理手続の詳細は、こちらの記事をご覧ください。



債務整理の無料相談の注意点:目次



1. 債務整理とは?


「債務整理」とは、借金が返済できない場合に、借金を整理して返済が可能な状態や借金がない状態にするための手続です。代表的な債務整理としては、自己破産があります。


債務整理は、借金が返済できない場合に、借金問題を解決して経済的に再生するための有効な手段です。弁護士に依頼して適切な債務整理を行うことで、借金を減額・免除して借金問題の解決が可能となります。


債務整理には法律などの専門知識が必要なため、弁護士などの専門家にお早めに相談することをお勧めします。令和法律事務所でも、江戸川区・葛飾区などにお住まいの方向けに、弁護士による無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。


弁護士費用や申立て費用でお悩みの方は、自己破産の申立てに法テラスを利用できる場合もありますのでお気軽にご相談ください。



2. 債務整理の種類


債務整理には主に3つの手続(任意整理、個人再生、自己破産)があります。自己破産の詳細については、こちらの記事をご覧ください。


それぞれの手続の特徴やメリット・デメリットを正確に理解しておくことが、ご自身にとって最適な債務整理を選択をするための第一歩です。ご自身の財産状況や生活状況を踏まえて、弁護士の無料相談を利用してよく相談して手続を選択しましょう。


2.1 任意整理


任意整理は、債権者と直接交渉して借金の減額や返済条件の変更を求める債務整理手続です

  • メリット:

    • 裁判所を利用せずに直接債権者と交渉するので、裁判費用が節約できます。

    • 裁判所を利用する法的手続と比較して迅速に行える場合があります。

  • デメリット:

    • 債権者との交渉が必要であり、すべての債権者が応じてくれるわけではありません

    • 残債務の返済が数年間は残るため、無理のない返済計画を作成する必要があります。


2.2 個人再生


個人再生は、裁判所に申立てを行い、借金の一部を免除してもらい、残りの金額を3年から5年で返済する計画を立てる債務整理手続です。

  • メリット:

    • 借金の一部が免除されることによって金銭的な負担を軽減できます。

    • 一定の条件を満たせば、自宅を処分せずに再生できる場合があります。

  • デメリット:

    • 再生計画の認可が必要となるなど、他の手続と比べて手続が複雑です。

    • 3年から5年程度は再生計画に従った残債務の返済が求められます

    • 個人再生手続を行ったという事実が官報に掲載されます。


2.3 自己破産


自己破産は、すべての借金を免除してもらうもので、債務者にメリットが大きい債務整理手続です。自己破産の流れの詳細については、こちらの記事をご覧ください。

  • メリット:

    • 借金が基本的にすべて免除されるため、精神的・金銭的な負担が大幅に軽減されます。

  • デメリット:

    • 破産者の有する一定の財産は処分されます。

    • 破産手続中に資格の制限を受ける職業があります。

    • 破産手続を行ったという事実が官報に掲載されます。



3. 債務整理の無料相談の注意点(相談前の準備)


弁護士による債務整理の無料相談に行く際には、相談者において事前に一定の準備をしておくことが大切です。ご自身の財産状況・生活状況を把握・整理しておくことで、無料相談がスムーズに進むことが多くあります。ご自身に関する以下のような情報についてよく整理し、弁護士の無料相談の準備をしておきましょう。


3.1 借金の整理


まずは、債務の免除の対象となるご自身の借金の状況をすべて明らかにするため、以下の情報をリストアップします。

  • 債権者の名称

  • 借入金額

  • 返済額

  • 支払条件

  • 取引開始の時期

すべての債権者(ご家族や友人・知人を含みます。)についての情報が必要です。


これらの債権者との取引情報を基に、弁護士は適切なアドバイスを行うことができます。これらの情報が分からない場合には、弁護士から債権者に確認しますが、相談者において無料相談の前に整理しておくことが有益です。債権者から送付された請求書や契約書などの資料も参考になります。


3.2 収入と支出の確認


ご自身の収入と支出などの状況も把握しておく必要があります。

  • 収入(給料など)

  • 支出(家賃、水道光熱費、食費など)

  • 借金返済に回せる金額

これらの情報を基に、相談者の借金の返済能力を評価し、債務整理の方法を適切に選択することができます。


3.3 その他の情報の整理


借金の原因、家族関係、仕事関係の情報についてもとても重要ですので、弁護士に聞かれたときに答えられるように整理しておきましょう。


弁護士の無料相談を受ける前に、以上の情報などについてよく整理しておきましょう。分からないことや思い出せないことがあっても、初回無料相談の際には問題ありませんが、事前に情報を整理しておくことで、その後の債務整理の手続もスムーズに進めることができます。弁護士無料相談の前に知っておくべき事柄をまとめた記事はこちらです



4. 債務整理の無料相談の注意点(相談時のポイント)


弁護士の債務整理の無料相談に行く際には、以下のポイントを押さえておきましょう。無料相談の活用法について、こちらの記事でも詳しく解説しています。


4.1 事前に整理したことの説明


上記のとおり、弁護士の無料相談の前に、ご自身の状況を整理しておくことが大切です。ご自身の状況に関する情報を整理しておけば、スムーズに無料相談を進めることができます。


特に債権者の情報については、すべての債権者(家族や友人・知人なども含みます。)について、正確に整理した情報を弁護士に提供しましょう。債権者に関する資料があれば、それらも弁護士との無料相談の際に持参しましょう。


4.2 弁護士に対する質問事項の確認


不明点や不安なことなど、無料相談の際に弁護士に質問したいことをあらかじめリストアップしておくと、スムーズに相談が進みます。例えば、費用のことや、債務整理の具体的な手続や、今後の影響などについて、何でも気軽に質問しましょう。


4.3 弁護士に正直に話すことの重要性


弁護士の無料相談の際には、負債・資産の状況や収入・支出など弁護士に聞かれたことについて、すべてを正直に包み隠さず伝えることが大切です。


無料相談の際にウソをついてしまうと、弁護士が適切なアドバイスをすることができなくなり、後の債務整理の手続もスムーズに進まなくなってしまいます。全ての情報を正直に伝えましょう。


5.よくある質問


Q1. 債務整理の無料相談に必要な持ち物はありますか?

A. 借入先の一覧、契約書、請求書、給与明細などがあるとスムーズです。


Q2. 弁護士費用が心配です。無料相談後に費用はかかりますか?

A. 無料相談の段階では費用は一切かかりません。費用が発生する場合には事前に弁護士からご説明させていただきます。


Q3. 法テラスは利用できますか?

A. 収入や資産などの条件を満たす方は、法テラスを利用できる場合があります。無料相談の際にお気軽にご相談ください。



6. まとめ|お早めに無料相談をご利用ください


債務整理は、借金問題を解決するための非常に有効な手段です。債務整理の無料相談を受けることで、無料で弁護士のアドバイスを受けることができますが、相談に行く際には事前準備を十分に行い、信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。ご自身の状況を正直に伝え、弁護士のアドバイスを受けることで、より良い解決策を見つけましょう。


借金問題でお悩みの方は、一日でも早く行動を起こし、弁護士などの専門家の助けを借りに債務整理の無料相談に行きましょう。債務整理は、借金のない新生活の第一歩です。借金問題を解決するために債務整理をぜひご検討ください。


令和法律事務所でも、江戸川区・葛飾区などにお住まいの方向けに、弁護士による債務整理の無料相談を行っております。まずは、お電話かメールにより、無料相談のご予約をお願いいたします。自己破産の無料相談をご希望の方は、「お問い合わせ」ページからご予約ください。


また、令和法律事務所では、自己破産などの債務整理について、法テラスを利用できる場合があります。法テラスの詳細については、こちらの記事をご覧ください。法テラスを利用した自己破産手続については、こちらをご覧ください。ご利用を希望される方は、お気軽に当事務所の弁護士にお申し出ください。



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